認証申請等の窓口となる所轄庁

特定非営利活動促進法第9条において、法人の所轄庁は次の通り定められています。

1. 特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事
2. その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在するものにあっては、当該指定都市の長

　上記のとおり、新潟市のみに事務所がある法人は新潟市が、新潟市以外の新潟県内に主たる事務所がある法人及び複数の都道府県に事務所があり主たる事務所を新潟県内に置く法人は、新潟県が所轄庁です。
　新潟県では、一部の市町村に特定非営利活動促進法に係る事務処理権限（法人認定事務を除く）を移譲しています。 事務が移譲されている市町村にのみ事務所をもつ法人は、当該市町村に、認証申請、届出等を行なうことになります。
　また、申請書類の縦覧などNPO法人の書類は、所轄庁において公開されます。

備考：事務所の所在地の市町村が新潟県から事務移譲を受けており、かつ、当該市町村のみに事務所を置く場合は、当該市町村が窓口になります。

（3）他の所轄庁へのリンク