運営中に必要な手続き（認定・特例認定）

認定特定非営利活動法人は毎年の事業年度終了後、3か月以内に役員報酬規程等の書類を作成し、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間（寄附者名簿については作成の日から起算して5年間）、主たる事務所に備えおかなければなりません。
また、認定特定非営利活動法人は、作成した役員報酬規程等を所轄庁へ提出する必要があります。
役員報酬規程等の提出を怠った場合には、過料処分に処される場合があるほか、所轄庁は認定の取消しをすることができるとされています。

令和3年6月9日に改正NPO法が施行され、提出書類が一部変更になりました。

• これまで提出していた書類のうち、「前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程」は内容に変更がない場合、毎年度の提出は不要となりました。
• これまで提出していた書類のうち、「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類」については、所轄庁への提出は不要になりますが、引き続き「書類の作成」、「事務所への備置き」、「事務所における閲覧」を行う必要がありますので、ご注意ください。

［役員報酬規程等様式］
・役員報酬規程等提出書(ワード:29KB)
・第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類(ワード:37KB)
・認定基準等チェック表（第3表ほか）(ワード:319KB)

・助成金の支給を行った場合の実績の提出書(ワード:24KB)
・代表者変更届出書(ワード:22KB)