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設立認証後の手続き・様式

最終更新日:2019年6月4日

設立認証後の事務手続の流れ

 ここでは、新潟市から設立の認証がされた後の諸手続きの方法、書類の作成の仕方について説明します。
 なお、法人設立後の法人運営に必要な諸手続きについては、「必要な手続き等」のページをご覧ください。

1. 決定通知の受領
2. 法務局での登記
3. 県と市の税担当部署への法人住民税の設立届出等
4. 法人によってその他必要な各種届出

1 法務局での登記(必須)

設立を認証された特定非営利活動法人は、認証通知書が到達した日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地を所管する法務局において、設立の登記をしなければなりません。(組合等登記令第2条)
 設立の登記をすることによって法人は成立します。
 なお、登録免許税は非課税です。

※詳しい内容や様式は、上記、法務省「商業・法人登記関係手続のページ」(外部リンク)をご参照ください。

2 新潟市への設立登記完了届出(必須)

登記後、すみやかに市へ次の書類を提出します。

提出書類
書類の名称 様式 部数 備考
設立登記完了届出書 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。申請・届出の総合窓口へリンク:設立登記完了届出書(外部サイト) 1 届出者は、法人です。
住所は法人の主たる事務所、名称は法人の正式名称を記載します。
印は必ず、法務局に届け出た法人の代表印を押印します。
設立当初の財産目録 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。申請・届出の総合窓口へリンク:設立当初の財産目録(外部サイト) 2 財産目録の「正味財産」は、登記簿の「資産の総額」と一致します。
登記事項証明書及びその写し - 各1

登記事項は、次のとおりです。
目的及び業務
(目的、特定非営利活動の種類、特定非営利活動事業及びその他の事業)
名称
事務所
代表権を有する者(=理事全員)の氏名、住所及び資格
代表権の範囲又は制限に関する定め
存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
資産の総額

3 県と市の税担当部署への法人住民税の設立届出書等(必須)

 登記後、それぞれの提出時期に合わせて、法人住民税のための書類を県と市の2か所に提出します。
 また、減免措置の対象となる場合もありますので、詳しくはそれぞれの担当部署にお問い合わせください。

法人住民税の届出
税の種類 届出書 提出先 提出期限
法人県民税 法人設立・異動(解散・合併・変更・閉鎖等)届出書 新潟県地域振興局(支局)県税部 法人設立の日から10日以内
法人県民税

県民税の均等割課税免除申請書
※法人税法上の収益事業を行っていない場合

新潟県地域振興局(支局)県税部 毎年4月30日まで
法人市民税 法人設立・設置(新設)異動申告書 新潟市役所市税事務所市民税課法人・諸税係 法人設立の日から30日以内
法人市民税

法人市民税均等割減免申請書
※法人税法上の収益事業を行っていない場合

新潟市役所市税事務所市民税課法人・諸税係

毎年納期限4月30日前7日まで

(参考)新潟県のNPO法人のための支援税制

4 その他想定される各種届出(法人の事業内容による)

法人格を取得すると、所轄外だけでなく様々な官公庁への手続きが必要になります。
下記の想定される各種届出表を参考にしてください。

対象 届出書 提出先 提出期限
税法上の収益事業を行う場合 収益事業開始届出書 税務署 収益事業開始日から2か月以内
青色申告の承認申請書 税務署 収益事業開始から3か月経過した日か当初事業年度末日のいずれか早い日の前日まで
減価償却方法の届出書 税務署 事業開始年度の確定申告書提出期限まで
棚卸資産の評価方法の届出書 税務署 事業開始年度の確定申告書提出期限まで
給与を支払うようになったとき 給与支払い事務所開設届出書 税務署 事務所開設日から1か月以内
健康保険・厚生年金被保険者資格取得届 社会保険事務所 雇用した日から5日以内
労働保険保健関係成立届 労働基準監督署 関係成立日から10日以内
雇用保険適用事業所設置届 公共職業安定所 関係成立日の翌日から10日以内

※詳しくは、所管する事務所へお問い合わせください。

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2219

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