廃止水道施設用地の売却もしくは賃貸借に向けたサウンディング型市場調査を実施します　

新潟市水道局では、廃止水道施設用地（構造物含む）(以下「施設用地」)について、利活用 を検討しています。現在検討している施設用地の売却条件に対する意見をはじめ、事業実施に 向けた課題や実現可能性、市場性の有無などを把握するため、事業者の皆様を対象にサウンデ ィング型市場調査（対話型意向調査）を実施します。

令和8年6月1日（月曜）から令和8年6月30日（火曜）　午後5時まで
※応募状況により申込期限を早めに締め切る場合があります。その場合は、市ホームページでお知らせします。

別紙2エントリーシート及び別紙3事前ヒアリングシートを、Eメールで新潟市水道局経営管理課（keiei.ws@city.niigata.lg.jp)
まで送付してください。

令和8年6月15日（月曜）から令和8年7月10日（金曜）
※1時間程度　日程は別途調整

新潟市水道局本局内会議室　（新潟市中央区関屋下川原町1丁目3番地3）

民間事業者（事業の実施主体となりうる法人または法人のグループ）

（1）施設用地の評価と土地使用への参加意思
（2）想定する施設用地活用プラン
（3）整備・開発等のスケジュール
（4）施設用地活用における行政への要望について
（5）その他活用提案

（1）参加及び対話内容の扱い
　　　対話への参加実績は、事業者公募時における評価の対象となりません。
　　　対話は参加者のアイディア及びノウハウ保護のため、個別に行います。
　　　対話内容は、今後の検討において参考とさせていただきます。（参加者、市双方の発言
　　　とも対話時点での想定のものとし、何らかの約束、保証をするものではありません）
（2）対話に関する費用
　　　対話への参加に要する費用（書類作成、対話への参加費用等）については、参加者の負担と
　　　します。
（3）対話後の協力
　　　必要に応じて追加対話（文章照会含む）やアンケート等を行う事がありますので、ご協力を
　　　お願いします。
（4）実施結果の公表
　　　対話の実施結果については、概要を市ホームページ等で公表します。
　　　公表にあたっては、事前に参加者に内容の確認を行います。
　　　参加者の名称及び企業ノウハウに係る内容は公表しません。ただし「新潟市情報公開条例」等
　　　 関連規定に基づき公開の対象となる場合があります。
（5）参加除外条件
　　　次のいずれかに該当する場合は、対話に参加することができません。
　　　暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2項に規定する
　　　暴力団をいう。以下同じ）、暴力団員（同条第3項に規定する暴力団員をいう。
　　　 以下同じ）及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体。
　　　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条
　　　及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員が関与している団体。