復旧・復興に向けて

発災から3か月が経過し、応急復旧から本格復旧への段階に移行しつつある中、復旧復興に向けた施策を総合的かつ計画的に進めるため、令和6年4月1日に「令和6年能登半島地震 新潟市 復旧・復興推進本部」を設置しました。
令和6年6月には復旧・復興までの実施計画をとりまとめ、その後も継続的にこの実施計画を改定しながら、進捗管理を行っています。

被災者が生活再建に取り残されてしまうことのないよう、1日も早い再建を目指し、「世帯への個別訪問による支援」「地域と連携した声掛け支援」「ささえあいセンターによる見守り・つなぎ」などの市民に寄り添ったきめ細やかな支援を行っています。

被災した家屋等を、生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、所有者の申請に基づき、市が代わって全額公費で解体・撤去を行っています。（令和7年12月末時点で解体決定済み1,044件のうち1,037件完了）（一社）新潟県解体工事業協会で雇用した専門人員の人件費や、新潟市独自で解体事業者へ交通費などを支援するとともに、国・県を含めた関係者による定期的な連絡調整会議の実施や、担当職員による申請者への伴走型支援など、速やかに解体が進むように取り組んでいます。

揺れや液状化等による住宅被害に遭われた方々の住家の再建を支援するため、災害救助法に基づく応急修理への支援（国県制度）（令和8年1月15日時点で受付件数が8,757件、修理完了件数が8,065件）に加え、市独自の制度により、被災した住宅や付随する門塀、駐車場などの修繕への支援（令和8年1月15日時点で受付件数が12,581件、修理完了件数が11,550件）や、現地での建て替えや移転しての建て替え、新築建売住宅や中古住宅などの購入への支援（令和8年1月15日時点で申請件数が245件、実績報告件数が155件）を行っています。
また、液状化被害が確認された宅地の復旧に要する費用を補助する「液状化被災宅地等復旧支援事業」を通じて、宅地被害の迅速な復旧を後押ししています（令和8年1月15日時点で受付件数が549件、実績報告件数が473件）。

被災した道路、公園、下水道、学校などの公共インフラについては、現在も、本格的な復旧工事を行っています。
被災した私道についても、市民の日常生活を支える重要な役割を担っていることから、被災者の負担軽減を図るため、私道を被災前の形状に戻すための復旧工事に対して、新潟市独自で補助を行っています。
学校被害のうち特に被害の大きかった坂井輪中学校については、南校舎を解体後、仮設校舎を建設し、中学校全体の建て替えに向けて取り組んでいます。

液状化現象による被害は、主に砂丘の裾野や旧河道の埋立地である江南区天野地区、西区寺尾周辺地区、黒埼地区で集中して確認されました。新潟市では、この3地区において、将来、地震が発生した場合の液状化現象を抑制し、災害時の安全性を高めることで、次世代も安心安全に住み続けられる地域を実現することを目的に、公共施設と宅地を一体とした「街区単位の液状化対策」に取り組んでいます。
本市と「災害時における調査の相互協力に関する協定」を締結している（公社）地盤工学会北陸支部のご協力をいただき、発災直後から現地調査を開始し、被害範囲や土地の状況・履歴などを確認しました。
令和6年4月1日に液状化対策に関して幅広い知見に基づく意見聴取を目的として、地盤工学等の学識経験者を委員とする「新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議」を設置しました。
検討会議でいただいた意見を受けて、液状化対策を検討するために、令和6年12月から令和7年5月にかけて、既存ボーリング調査箇所の他に、新たに被災地域の27箇所で詳細なボーリング調査および土質調査を実施しました。
これらの調査を基に解析を行った結果について、令和7年7月に検討会議を開催し、本市においては「地下水位低下工法」が適用可能性のある液状化対策工法と判断いたしました。
令和7年8月および10月に、街区単位の液状化対策の事業実施に向けた住民向けの全体説明会を開催し、事業の内容や今後の流れ、スケジュールなどを説明しました。
今後は、対策検討範囲の土地所有者の皆さまが、事業実施に向けた意向を判断していただけるよう、自治会単位などでの説明会を行い、意向確認アンケート調査を通じて、地域ごとに事業実施の意向を把握していきます。