応急対策

地震発生直後、新潟市は市長を本部長とする災害対策本部を設置し、18時30分には第1回、21時30分には第2回災害対策本部会議を開催しました。会議では、ライフラインの被害情報や避難者の状況などを確認し、本部長からは被害の情報収集と復旧作業、避難者の対応に全力で取り組むように指示がありました。
1月2日以降は、2月までに計7回災害対策本部会議を開催し、状況の把握や迅速な応急対策に努めていきました。その後、令和6年5月21日に第8回災害対策本部会議を開催し、り災証明書の申請に対する交付率が約9割となったこと、国による道路・下水道の災害査定が終了し今後本格的な復旧事業が実施されていくことなどから、災害応急対策がおおむね完了したとし、同月31日をもって、災害対策本部を廃止することを決定しました。

避難指示が発令された後、沿岸部を中心に多くの市民が避難を開始しましたが、多くの人が車で避難をしたことにより道路の渋滞が発生する、避難所の開錠が遅れ避難者がガラスを割って入場するなどの混乱も生じました。
発災当日の20時30分時点では、避難所は288か所開設、避難者は1万4千人を超えていましたが、時間の経過とともに避難者は徐々に減少し、1月3日の15時時点では避難所は8か所開設、避難者は75人となりました。
液状化の被害が大きい西区では避難生活が長期化しましたが、令和6年3月31日には全ての避難者が退所したことにより、避難所も全て閉鎖しました。

1月2日から、その後の余震等による倒壊や部材の落下等による二次的災害の防止を目的に、応急危険度判定を行いました。国、新潟県、県内市町の行政職員のほか民間判定士の方々からの応援を受けながら、1月11日には判定業務を終了し、計1,744件の建物に対して判定を行いました。

住家被害の規模が大規模となることが見込まれ、令和6年1月6日に建物被害認定調査拠点をふるまち庁舎に設置し、13班（3名/班）体制で調査を開始しました。翌日には、大規模災害時に被災市町村を県と他の市町村で支えるための組織である「チームにいがた」が合流し、被害が集中する西区にてローラー調査を開始、その後江南区にも拡大しました。
急増するり災証明書の交付申請に対応するため、チームにいがたや山形県、秋田県からさらなる支援を受け、1月20日には調査班を最大70班まで拡充して対応しました。
こうした取り組みにより、被災者がり災証明書を速やかに取得し、生活再建に向けた支援を受けられるよう体制を整えていきました。

1月4日から、自己搬入による災害ごみの無料受け入れを開始し、令和7年10月31日までの間に、約5,265tの災害ごみを処理しました（り災証明書提示による、能登半島地震により破損した家財道具等の自己搬入無料受入は令和6年12月31日をもって終了）。

西区社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアの皆さまが運び出した家財道具やガレキ・ブロックを清掃事務所職員が回収し処理施設まで搬送しました（25件52か所）。

道路の陥没や隆起などが広範囲にわたって発生したことから、道路や上下水道の被害確認を発災直後から行い、直ちに被害箇所を応急修繕し、順次、道路の通行を回復させました。
市内の一部で断水や減水が発生したことから、応急給水拠点を最大9施設設置し、また、老人憩いの家の浴室やスポーツセンターのシャワーを無料開放するなどして対応しました。
1月下旬には国土交通省から災害査定官が派遣され、災害緊急調査が行われるとともに、3月からは災害復旧に向けた査定が行われ、道路災306件、公園災12件、下水道災のうち管渠35件、施設6件が採択されました。

1月24日、区役所や公民館、スポーツ施設などに「被災相談窓口」を設置しました。この窓口はり災証明書の交付から、住宅修理や生活再建支援などの様々な支援制度にワンストップで対応するためのもので、多くの市民が窓口に訪れました。
2月以降も、液状化等被害住宅建替・購入支援や、被災ブロック塀等撤去工事補助など、住まいのことから生活インフラのことまで、様々な支援制度の相談・受付を実施しました。併せて、県弁護士会や県行政書士会などからご協力いただき、被害内容に合わせた専門家による相談も実施しました。また、被災で生じた不安や悩み、体や心の不調などの話を聴き、必要に応じて関係機関を案内する「心配ごと相談」も行いました。

り災証明書交付、被災者生活再建支援金、被災者住宅応急修理、水道料金・下水道使用料免除、液状化等被害住宅建替・購入支援、液状化等被害住宅修繕支援、被災ブロック塀等撤去工事補助、被災者転居費支援、被災家屋等解体・撤去、液状化被災宅地等復旧支援

地震発生直後から、新潟県をはじめ、他自治体や民間団体など多くの関係団体から人的支援を受けました。
県からは、建物の応急危険度判定や住家被害認定調査に関する職員派遣などの支援を受け、また、協定を結んでいる民間団体からは、インフラ施設の調査・点検や相談業務への対応など、多岐にわたる支援をいただきました。
さらに、1月3日に西区災害ボランティアセンターが開設され、閉所となる3月31日までの間に、延べ1,904人の方から、敷地内や側溝の土砂撤去、家財の搬出など、現場での支援活動にご尽力いただきました。
こうした支援により、新潟市単独では迅速な対応が難しいさまざまな課題に、的確かつ速やかに対処することができました。

発災からの3か月間を検証期間として、全庁的な課題整理を行うとともに、地域団体や障がい者団体、防災士の会、市民アンケートや有識者の方々からのご意見をいただきながら、改善に向けた取組を検証しました。検証の結果を、89の課題とその解決に向けた140の取り組みにまとめ、対策項目ごとに誰が、いつまでに、どのように取り組みを進めていくのかをロードマップに整理しています。