新潟市の被害想定（新潟県地震被害想定調査）

新潟県は断層の研究成果や地震動の計算手法などの新たな知見を踏まえ、平成9年度以来、2回目となる地震被害想定調査の結果を令和4年3月に公表しました。従来、本市では平成26年度に実施した防災基礎調査において本市独自の被害想定を算出していましたが、令和4年3月の新潟県調査においては、人口分布や建物などの最新データを用いて、より精度が高い方法で被害想定を算出していることなどから、新潟県が公表した調査結果のうち本市に係る部分を、本市の新たな地震被害想定と位置付け、これに基づき市民啓発や各種防災対策等に取り組んでいきます。

揺れに弱い古い建物の耐震化や建て替えを行うことで、地震による全壊棟数が減少するため、建物の倒壊で亡くなる人や避難所などに避難する人を大幅に減らすことができると試算されています。
新潟市では、地震による建物の倒壊等による人命への被害を軽減するために、木造戸建住宅や分譲マンション等の建物の耐震診断や耐震性の低い建物に対する耐震設計や耐震改修工事費の一部に対して補助等の支援を行っています。
特に、地震に対しては事前対策による減災が効果的です。個人や地域で事前の対策を検討しておきましょう。