福祉専門職との連携による個別避難計画の作成について

災害時の避難に役立てるため、避難先、避難支援者などをあらかじめ決めておく、ひとりひとりの避難計画です。

令和元年台風19号等の頻発する豪雨災害において、高齢者や障がい者に被害が集中したり、避難が適切に行われなかった事例があったこと等を受け、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするために、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。
新潟市では、避難行動要支援者個人名簿の裏面に個別避難計画の様式を掲載し、計画作成を地域の皆様に呼びかけています。

新潟市では、個別避難計画の作成推進のため、作成優先度の高い要支援者について、本人のことをよく知る福祉専門職の協力のもと、契約の締結に基づき、計画作成業務を受託していただける事業者を募集いたします。

福祉専門職（※1）等が所属する福祉事業者（※2）との委託契約（単価方式）を行います。
※1）介護分野については、ケアマネジャー、障がい分野については、相談支援専門員。
※2）介護分野については、指定居宅介護支援事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、障がい分野については、指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所、または運営する法人。

新潟市では、個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者について、以下のいずれかのハザードを要件としています。

仕様書を確認し、本委託業務を受託していただける場合、申出書兼個人情報の取り扱い誓約書に必要事項を記入のうえ、新潟市危機管理防災局防災課へメール（bosai@city.niigata.lg.jp）で送付してください。契約手続きのご連絡を差し上げます。

A 個別避難計画の作成は、災害対策基本法において、本人の同意を要件としているため、計画作成について拒否された場合は作成できません。

A 作成後の個別避難計画を用いて、計画のとおり避難支援ができるのか、訓練をしてみることが有効です。また、個別避難計画を作成することで、本人や家族等が、災害時の避難を考えるきっかけとなります。