物価高対応子育て応援手当

食料品価格等の物価高騰を踏まえ、子育て世帯への経済的な支援として、0歳から高校3年生年代までの全ての児童を対象に1人あたり2万円を支給します（所得制限はありません）。

（1）令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当の支給対象児童
（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

（A）対象児童（1）の児童手当受給者（DVにより受給者変更されている場合は除く）
（B）対象児童（2）の保護者のうち生計を維持する程度の高い者
（C）対象児童（1）の受給者の配偶者で離婚(離婚協議中)により令和7年10月1から令和8年3月31日の間に新たに児童手当の受給者となった方
　※ 支給対象児童が施設入所・里親委託措置されている場合は、当該施設等または里親へ支給します。

下記の方は、原則申請不要で支給されます。
（1） 新潟市から児童手当の支給を受けている方
（2） 新潟市役所勤務の公務員

（1）の方には、1月下旬に支給の案内通知（圧着ハガキまたは封書）を発送しました。
1月29日～30日頃に配達される予定ですので、支給対象者の方で、2月になっても案内通知が届かない場合は、新潟市こども政策課までお問い合わせください。
上記の対象の方には、応援手当を2月13日に児童手当口座へ振込む予定です。

（2）の方には、後日別途支給します。プッシュ型支給の通知は2月中旬以降発送予定です。

※ 令和8年3月31日までに出生した児童分、離婚(または離婚協議中)により令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に新たに児童手当の受給者となった方については、別途支給予定です。

給付金の受取を辞退する場合は、受給拒否の届出書を提出してください。
また、児童手当を受給している口座を解約しているなどやむを得ない場合に限り振込口座の変更ができます。

下記の方は、申請が必要です。
公務員（新潟市役所勤務の方を除く）
　※ 申請の際に所属庁の証明が必要です。
　※ 新潟県庁（警察・県立病院除く）の公務員の方は、総務事務システム児童手当認定画面を証明として添付してください。

※ 利用者登録不要で申請できます。
【申請】　　　　　子育て応援手当申請書（請求書）（外部サイト）
【不足書類の提出】 不足書類の提出（外部サイト）
【口座変更】　　　支給口座登録等の届出（外部サイト）
【辞退】　　　　　受給拒否の届出（外部サイト）

下記から様式をダウンロードし、印刷のうえご利用ください。

【送付先】
〒951‐8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1
新潟市こども未来部こども政策課
「物価高対応子育て応援手当」　担当

区役所の健康福祉課児童福祉担当窓口へご提出ください。
※ なるべく、オンラインまたは郵送申請をご利用ください。

申請・届出の際には、添付書類として下記の書類（オンライン申請の場合は、画像データ）をご用意ください。
受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナまたはアルファベット）が分かる通帳やキャッシュカードの写し
● 本人確認書類（マイナンバーカード、住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート等の写し）
● 外国人住民の方は、在留資格等を確認する必要がありますので、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、在留カード又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書のいずれかの写し
● 【公務員の方が申請される場合】所属庁の証明（新潟県庁（警察・県立病院除く）の方は、総務事務システム児童手当認定画面）

プッシュ型支給の受給拒否・口座登録の届出の提出期限は、支給通知はがきに記載されています。

随時更新します。

新潟市こども未来部こども政策課　物価高対応子育て応援手当担当
〒951‐8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
電話番号：025-226-1201
電話受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜、日曜、祝日を除く）
メールアドレス：mirai@city.niigata.lg.jp

給付金に関連した不審な電話、メール、不審なWebサイトへの誘導などにご注意ください。
新潟市では、給付金の申請案内や支給決定通知などをメールで送ったり、新潟市電子申請（e-NIIGATA）以外のWebサイト上で振込先の金融機関等の情報を入力してもらう手続きは一切行っていません。
また、新潟市が、ATM（銀行やコンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることはありません。
不審な電話やメールがあった場合は、新潟市消費生活センターまたは最寄りの警察署にご相談ください。