新潟市不妊治療費助成事業

　新潟市では、こどもを持ちたいという夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療（一般不妊治療・生殖補助医療・先進医療）費用の一部を助成する「新潟市不妊治療費助成事業」を、令和7年4月1日から実施します。

　申請受付は、令和7年7月1日からです。

　※申請に必要な様式を、掲載しました。

　※オンライン申請の入力は、令和7年7月1日からです。

　源川産婦人科クリニックは、令和7年7月30日をもって閉院されます。
　令和7年4月1日以降に源川産婦人科クリニックで不妊治療を受けた（受けている）方で、新潟市不妊治療費助成事業の申請を希望する方は、クリニックで作成いただく「新潟市不妊治療費助成事業受診証明書」が必要となります。
　速やかに受診証明書の記載をクリニックへ依頼してくださいますようお願いいたします。
※閉院後の対応はできないため、閉院前にご依頼くださいますようお願いいたします。

1. 申請日時点において、夫婦であること（事実婚も含む）
2. 申請日時点において、新潟市に住民登録があること（夫・妻のそれぞれに助成可）

令和7年4月1日以降の以下の治療が助成の対象となります。

1．保険診療で受けた以下の不妊治療

　　 一般不妊治療

　　 生殖補助医療

2．保険診療と併用して実施した先進医療

　助成対象となる先進医療は、厚生労働省が告示したものであり、厚生労働省地方局へ届出または承認されている医療機関で実施されたものが、助成の対象となります。
　
　他の自治体で、すでに助成を受けた治療は、申請することはできません。
　入院時の食事代、差額ベッド代、文書料、その他直接治療に関係のない費用は助成対象となりません。

対象となる治療に要した医療費及び保険薬局で投薬された費用の自己負担額の2分の1を助成します。

1. 保険診療で受けた不妊治療は、対象者1人に対して1年度あたり上限4万円
2. 保険診療と併用した先進医療は、対象者1人に対して1年度あたり上限3万円

所得制限はありません。

保険診療の不妊治療は、厚生労働大臣が指定する保険医療機関

先進医療は、厚生労働省地方局へ届出または承認された医療機関

1. 新潟市不妊治療費助成事業申請書（別記様式第1号）
2. 新潟市不妊治療費助成事業受診等証明書（別記様式第2号）
　 院外処方がある場合は、医療機関と保険薬局それぞれに証明書が必要
3. 振込先の口座情報が確認できる書類（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人）
※振込口座は、必ず申請者名義の口座を指定してください。

〇 事実婚の方

・事実婚関係に関する申立書

・両人それぞれの戸籍抄本*

〇夫婦の住所が異なる場合

・申請者の戸籍謄本*（両人それぞれの戸籍抄本でも可）

〇新潟市が住民基本台帳を閲覧することに同意しない場合

・申請者本人の住民票の写し＊
　住民票の記載事項は、「夫婦両方とも記載あり、世帯主・続柄記載あり、マイナンバー記載なし」としてください。

＊戸籍抄本、戸籍謄本、住民票の写しは、受付日時点で発行日から3か月以内かつ最新のもの

〇高額療養費や付加給付が該当する場合
・高額療養費や付加給付額等が記載された関係書類の写し
　加入している健康保険（以下「保険者」といいます。）から、今回申請する不妊治療費に対して高額療養費の支給や付加給付を受けられた（受けられる）方は、提出してください。
※高額療養費の支給や付加給付については、加入している保険者にお問い合わせください。高額療養費制度の概要については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

【高額療養費とは】
　医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額が、暦月（1日から末日まで）で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。所得に応じて区分アからオの5つに分けられ、区分ごとに自己負担限度額が設定されています。

【付加給付とは】
　自己負担額が高額になった場合に、高額療養費とは別に、各保険者が定めた基準に従って独自に行われる給付です。
　保険者によって付加給付制度の有無が異なります。また、付加給付制度がある場合も、「医療付加金」「療養見舞金」等のように、保険者によって名称が異なることがあります。
【高額療養費及び付加給付の支給方法について】
　高額療養費及び付加給付については、自動支給される場合や申請手続きが必要な場合など保険者によって支給方法が異なります。

令和7年度に受けた治療は、令和8年3月31日までに申請してください。

申請は、対象者1人につき1回限りです。
※体外受精や顕微授精の「一連の治療」の途中でも、治療を受けた年度末（3月31日）までに申請してください。
　「一連の治療」とは、治療計画から採卵、体外受精・顕微授精、胚移植、妊娠に至るまでの1回の治療、又は、採卵を伴わない胚移植、妊娠確認の1回の治療のことを指します。
　
※医療機関等の証明書、高額療養費や付加給付を申請しており関係書類が、年度末までに間に合わない場合は、「8 問合せ先・書類送付先」のこども家庭課まで必ず電話またはメールでご連絡ください。連絡なく申請期限を超過した場合は、受付できません。

　また、申請書（別記様式1号）は、申請期限までに「8　問合せ先・書類送付先」のこども家庭課にメールまたは郵送にて提出してください。

オンライン申請または郵送申請

必要項目を入力し、書類をスマートフォン等で撮影して添付するだけで手続きが完了します。
必要書類をご確認いただき、あらかじめご用意のうえ、申請をお願いします。

1. 申請に必要な書類をお手元にご用意ください。
2. 不妊治療費助成の電子申請（外部サイト）にアクセスします。
3．メールアドレスを入力し、送信します。
4．入力したメールアドレス宛に、申請のURLが届きます。
5．届いたURLにアクセスし、電子申請の入力フォームに必要事項を入力します。
6．スマートフォン等で必要書類を1枚ずつ全体が見えるように撮影し、画像を添付します。戸籍抄本、戸籍謄本、住民票は、必ず原本を撮影した画像を添付してください。コピーやスキャンしたもので「複写」の文字があるものは不可です。不鮮明画像や文字が欠けて確認できない場合は、再提出をお願いするため、ご連絡する場合があります。
7．申請完了後、登録済のメールアドレスに受付完了メールが届きます。

電子申請（kintone）の利用規約は、下記よりご確認ください。

必要書類を、「8　問合せ先・書類送付先」の申請書送付先の新潟市こども家庭課母子保健グループまで郵送してください。

※郵送中の万が一の事故などを考慮し、なるべく配達記録の残る発送方法を推奨します。なお、普通郵便をご利用の場合、郵送中の事故等については責任を負いかねます。
　封筒には必ず差出人を記入してください。

新潟市こども未来部　こども家庭課　母子保健グループ
電話番号 ： 025‐226‐1205（直通）
メールアドレス : kodomo.k@city.niigata.lg.jp　
申請書類送付先 ： 〒951－8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1

〇新潟県不妊専門相談センター

　不妊や不育でお悩みの方の個別相談ができます。

　相談内容や申し込み方法などの詳しい情報は、新潟県不妊専門相談センターのホームページをご確認ください。

〇不妊症不育症ピアサポート協会

　国のピアサポーター育成研修を修了した、専門職や過去に体外受精等の治療経験者等が、Zoomによるオンライン相談、メール相談、対面相談、不妊症や不育症の方がピアサポーターと気軽にやりとりできるラインオープンチャット等を実施しています。

　詳しい内容は、一般社団法人不妊症不育症ピアサポート協会のホームページをご確認ください。

〇新潟県助産師会「にいがた助産師そうだん」

　妊娠やからだのことについて電話相談できます。

〇新潟市助産師会「ハロー！Midwife～助産師による電話相談」