新潟市結婚新生活支援補助金

今年度の補助金の電話予約を令和8年7月1日（水曜）午前8時30分から開始します。
※申請書類の準備ができましたら、事前に提出日を電話予約してください。
申請受付は令和8年7月15日（水曜）から開始します。

　
　下記の募集要項やQ&Aを必ずご確認いただき、必要書類をご準備ください。

　申請書類はこのページからダウンロード可能ですが、婚姻届の受理証明書や住民票、所得・納税状況に関する証明書等、一部添付書類は区役所や出張所等で発行していただく必要があります。
　申請書類の準備ができたら、必要書類等チェックリストをご確認のうえ、こども政策課までご提出ください。（郵送不可、申請者本人または配偶者の方がお越しください。）

新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しにかかった費用を最大30万円まで補助します。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯
このフローチャートで補助金の対象となるかご確認ください。(PDF:161KB)

申請時点において、次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。

1. 夫婦が新潟市に住民登録しており、申請の対象としている住宅に同居していること。
2. 補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
3. 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下であること。
4. 令和7年分（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。
5. 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
6. 夫婦がこれまでに市民税（個人住民税以外のすべての税目を含む）を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村税についても滞納していないこと。
7. 夫婦ともに市長が指定する下記の講座の受講や相談のうち、いずれか一つを行うこと。 　

• ライフデザイン支援講座の受講
• プレコンセプションケアに関する講座の受講
• 妊娠・子育てホットステーションへの妊娠・出産に関する相談
• 共家事・共育て講座（男性への家事・育児参画のための講座）の受講

8. 夫婦ともに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者。

令和7年分（令和7年1月1日から令和7年12月31日まで）の所得に基づき算出します。

　　　　　　　　　　　　　（夫婦の給与の合計額がおよそ670万円以上になると対象外です。
　　　　　　　　　　　　　　ただしあくまで概算のため、所得証明書での確認が必要です。）

※夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金（公的団体や民間団体から貸与された資金）の返済を行っている場合、夫婦の合計所得金額から令和7年分の年間返済額を控除することができます。　　　　　

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払いを行った次の費用

結婚に伴い賃借した住宅の賃料（3か月分まで）、共益費（3か月分まで）、敷金、礼金、仲介手数料
※夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。
※駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。

結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費（新築のみ）
一部の補助金制度との併用はできません。詳しくは募集要項2ページをご参照ください。
※土地の購入費、中古住宅のリフォーム費は対象外です。

結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

1世帯あたり30万円を上限に補助します。
ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。

令和8年7月15日（水曜）から令和9年3月31日（水曜）まで
※平日の窓口受付時間（午前8時30分から午後5時30分まで）に受付を行います。
令和8年10月5日（月曜）以降は窓口受付時間変更に伴い、午前9時00分から午後4時30分の間に受付を行います。
※申請が予算上限に達し次第終了です。

「交付申請書兼実績報告書」に、以下の書類を添えて、こども政策課（市役所本館1階）まで提出してください。郵送やFAXでの提出はできません。申請書類はこのページでダウンロードすることができるほか、こども政策課でも配布しています。
※申請条件にあてはまるか、対象経費となるかなどは、事前にこども政策課へお問い合わせいただくとスムーズです。
※申請書の提出の際は、申請者ご本人または配偶者の方がお越しください。
※電話予約の受付は、令和8年7月1日（水曜）午前8時30分からです。

• 必要書類等チェックリスト（ページ下部に様式あり）　
• 交付申請書兼実績報告書（ページ下部に様式あり）
• 同意書兼誓約書（ページ下部に様式あり）　
• 婚姻届受理証明書または戸籍謄本の写し（コピーではなく窓口で交付されたもの）
• 夫婦の住所が記載された住民票の写し（コピーではなく窓口で交付されたもの）
• 夫婦の令和7年分の所得証明書（市区町村が発行するもの。新潟市の場合は「令和8年度課税（令和7年（2025年）分所得）の市・県民税課税（所得）証明書」
• 夫婦の納税証明書（市区町村が発行する市税に未納がないことの証明）。新潟市の場合は「納税証明書（新潟市制度用）」
• 夫婦ともに結婚・妊娠・共育てに関する講座等を受講したことを確認できる書類（以下のいずれか1つ）

1. ライフデザイン支援講座の受講→新潟市の指定する講座の受講証明書（ページ下部に様式あり）
2. プレコンセプションケアに関する講座の受講→テスト結果用紙
3. 各区の妊娠・子育てほっとステーションでの妊娠・出産に関する相談→相談証明書（相談時に発行）
4. 共家事・共育て講座の受講→新潟市の指定する講座の受講証明書（ページ下部に様式あり）　　　　

• 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類　※夫婦の合計所得金額が500万円以上で、夫婦に貸与型奨学金の返済を行っている者がいる場合　（令和7年分の返済額が確認できる返還証明書など）
• 委任状（ページ下部に様式あり）　※申請者と補助金の受取口座の名義人が異なる場合

• 住宅の賃貸借契約書の写し（契約日、金額、賃料、共益費、礼金、仲介手数料等、借主・貸主双方の捺印を確認できるもの）〈原本のコピー〉
• 領収書の写し〈原本のコピー〉
• 住宅手当支給証明書（ページ下部に様式あり）※夫婦双方が給与所得者の場合はそれぞれ提出が必要。手当を受けていない場合も必須。
• 借上社宅等賃料受領証明書 ※会社と不動産会社の住宅賃貸借契約書の写し〈原本のコピー〉

• 住宅の売買契約書の写し、または工事請負契約書の写し（契約日、金額、買主・売主双方の捺印を確認できるもの）〈原本のコピー〉
• 住宅番号の変更通知書の写し〈原本のコピー〉
• 領収書の写し（支払者の氏名、金額、支払の内容、受領日（支払日）、支払先が記載されているもの）〈原本のコピー〉

• 引越費用の領収書の写し（支払者の氏名、金額、支払の内容、受領日（支払日）、支払先が記載されているもの）
• 引越見積書や請求書等、引越費用の内訳がわかる書類の写し〈原本のコピー〉

　今年度より新たに支援金交付要件として、結婚・妊娠・共育てに関する講座の受講や相談の実施を追加することに伴い、以下よりいずれか1つ選択していただき、申請時に書類をご提出ください。

動画を視聴し、申請時に「新潟市の指定する講座の受講証明書」（ページ下部に様式あり）に受講の感想を記入したものを提出する。

講座資料：ライフデザインシート（こちらの提出は必要ありません）(PDF:1,670KB)

動画を視聴し、申請時に「新潟市の指定する講座の受講証明書」（ページ下部に様式あり）に受講した感想を記入したものを提出する。

講座パンフレットを読んでテスト用紙の問題（2択問題）を解き、申請時に解答用紙を提出する。
講座資料：プレコンセプションケア講座パンフレット(PDF:5,970KB)
解答用紙：こちらに解答を記入してください(PDF:594KB)

準備中です。相談方法等について準備ができましたらお知らせいたします。