新潟市スポーツ施設再編に関するサウンディング型市場調査
最終更新日:2025年10月16日
更新情報
- 実施要領等を公表しました(令和7年10月16日)
1.経緯
本市は、新潟市スポーツ施設の未来構想会議より、以下の提言をいただきました。
- スポーツに親しみ、市への愛着を深めてもらうとともに、賑わいのあるまちづくりにつながるような「県都・政令市にふさわしい」スポーツ施設のあり方
- 白山公園付近一帯(以下「検討エリア」という)については、「観るスポーツ」の臨場感を味わうことができる 「球技専用スタジアム」 や 「アリーナ」といった、プロスポーツの公式戦やコンサートなどを開催できる機能を有するとともに、公共施設や商業施設・賃貸オフィスなど複合的な機能を併せ持つ施設を新設することによって、街なかに人が行き交い賑わいを創出するなど、「スポーツによるまちづくりと地域活性化」を図ること
この提言の趣旨を参考に、検討エリアの取り組みの方向性を見出すことを目的にスポーツ施設再編基礎調査を実施しています。
2.目的
民間事業者から幅広い意見や提案をお聞きすることで、スポーツ施設再編基礎調査における検討エリアの取り組みの方向性の検討を進展させること。
3.検討エリア
国土地理院「地理院地図」をもとに三井住友トラスト基礎研究所作成
4.本調査のスケジュール(予定)
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 個別対話への参加申し込み | 令和7年10月17日(金曜)から令和7年11月7日(金曜) |
| 個別対話の実施 | 令和7年10月27日(月曜)から令和7年11月14日(金曜) |
| 調査結果の公表 | 令和7年12月 |
5.本調査の内容
参加対象者
民間事業者又は複数の民間事業者で構成するグループ(以下「参加者」という。)。
ただし、参加者が暴力団等に該当する場合は参加できません。
調査項目
1.スポーツ施設の整備方針
- 検討エリアの整備方針として、「A アリーナを整備する場合」「B 球技専用スタジアムを整備する場合」「C 陸上競技場を改修する場合」のいずれが適当か
- A、B、Cの3施設(機能)の組み合わせ方として、いずれが可能か(例 A+C)
2.収容人数や施設配置に関する要望
3.連携・相乗効果が期待できる周辺の地域資源・施設
4.事業実施に向けて市に期待する役割・支援、配慮してほしい事項
など
6.本調査の手続き
個別対話への参加申込
受付期間
令和7年10月17日(金曜)から 令和7年11月7日(金曜)17時まで
提出書類
様式「参加申込書」(ワード:24KB)- 会社概要(パンフレット等)
提出方法
提出書類を以下の提出先あてに電子メール
件名は、「【参加申込】新潟市スポーツ施設再編に関するサウンディング型市場調査(事業者名)」とする。
提出先
新潟市文化スポーツ部スポーツ振興課
E-mail:sports@city.niigata.lg.jp
個別対話の日時及び場所は、参加申込のあった者に電子メールで連絡します。
公募要領
参考情報
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このページの作成担当
新潟市文化スポーツ部スポーツ振興課
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地古町ルフル5階
電話:025‐226-2601

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