アリーナ実現を核とした白山エリアの取組に関する対話の実施

最終更新日：2026年8月7日

1．対話の目的

新潟市（以下「市」という。）は、新潟市中央区に所在する白山エリアにおいて、県内にこれまでなかったアリーナの実現を核とし、老朽化したスポーツ施設の再編について本格的な検討を行っています。今後、アリーナ新設を実現することで、市民をはじめ県民にとって新たな楽しみを提供し、拠点性の向上や交流人口拡大により、新潟の経済をさらに活性化させたいと考えています。また、整備手法については、民間の資金や経営力、ノウハウを活用し、整備段階での市の負担を抑えることをはじめ、効果的、効率的な整備、運営を行うことを目指しています。
今回、このまちづくりの取組をさらに進展させるため、民間事業者の皆さまから広く意見・提案を募る対話を実施します。

2．取組の概要

取組の概要は、添付資料をご確認ください。

新潟市のアリーナ整備とまちづくり（PDF：2,654KB）

3．対話の内容

対話の参加対象者

対話の参加者は、民間事業者又は複数の民間事業者で構成するグループ（以下「参加者」という。）とします。ただし、参加者が次のいずれかに該当する場合は参加できません。
（1）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ）、暴力団員（同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体
（2）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員が関与している団体等

対話の申し込み

電話、メール、もしくは直接ご来庁ください。
（連絡先、住所は「5．問い合わせ先」参照）

申し込みは期間を定めず、随時受け付けます。

4．その他留意事項

（1）対話への参加に要する費用は、参加者の負担とします。
（2）参加者のノウハウの保護に配慮し、参加者の名称や対話内容は事前の承諾なしには公開しません。
（3）対話への参加実績は、事業実施者を公募する際の応募条件や評価対象になるものではありません。
（4）市及び参加者ともに、対話内容は、その時点での想定によるものとし、今後の事業実施等について、何ら約束するものではありません。
（5）必要に応じて追加対話（書面による照会も含む）を行うことがありますので、ご協力をお願いします。