新潟市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金のご案内

最終更新日：2026年2月27日

障がい福祉サービス事業所等のサービスの質の確保及び業務継続を支援するため支援金を交付します。

1．制度概要
物価高騰の影響により光熱水費等の負担が増加している事業所等に対し、支援金を交付することにより、サービスの質の確保及び業務継続を支援します。

2．対象
申請者：新潟市内に住所を有する下記障がい福祉サービス事業所等を運営する法人
対象となる障がい福祉サービス等：新潟市に住所を有する次に掲げるサービス
・居宅介護
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・障がい者支援施設
・自立訓練
・就労選択支援
・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・就労定着支援
・自立生活援助
・共同生活援助
・特定相談（計画相談支援）
・一般相談（地域定着支援、地域移行支援）
・移動支援
・日中一時支援
・地域生活支援センター
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
・居宅訪問型児童発達支援
・保育所等訪問支援
・障がい児相談支援
・障がい児入所施設
ただし、下記の障がい福祉サービス事業所等を除く。
・令和8年2月1日現在において事業の開始又は再開から2月以上経過していない障がい福祉サービス事業所等
・令和8年2月1日以降に事業を開始する障がい福祉サービス事業所等
・申請時点で休止又は廃止している障がい福祉サービス事業所等。
・事業を継続する意思がなく、令和7度中に休止又は廃止を予定している障がい福祉サービス事業所等
・国、独立行政法人、県、市が運営する障がい福祉サービス事業所等
・共生型サービス事業所及び基準該当サービス事業所

3．支援金額
下表のとおり。

対象サービス等及び支援金額
区分	施設又はサービス種別	支援金額
入所系	障がい者支援施設、療養介護、障がい児入所施設（いずれも併設短期入所の定員を含む）	定員1人あたり 20,600円
居住系	共同生活援助（併設短期入所の定員を含む）、短期入所（単独型のみ）、自立訓練（宿泊型）（併設短期入所の定員を含む）	定員1人あたり 20,600円
通所系	生活介護、自立訓練（宿泊型を除く）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援、地域活動支援センター	定員1人あたり 16,000円
訪問系	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、就労定着支援、自立生活援助、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援	1事業所あたり 48,000円
相談系	特定相談、一般相談、障がい児相談支援	1事業所あたり 35,000円

※申請、交付等は法人単位とします。
※詳細は、新潟市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付要綱（以下「交付要綱」という。）をご確認ください。交付要綱は、このページに掲載しています。

4．手続き
要綱をご確認いただき、下記4点を郵送にてご提出ください。
1．「新潟市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書」（別記様式第1号）
2．「対象施設等内訳書」（別紙1）
3．「交付申請にあたっての誓約書兼同意書」（別紙2）
4．「振込先通帳（法人名義）のコピー」
（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる部分とし、ゆうちょ銀行の通帳の場合は通帳の表紙を開いた部分で【店名】【店番（3ケタの番号）】【預金種目】【口座番号】が記載された部分をコピーしてください。）

5．提出方法
　申請は必ず郵送としてください。送付先は下記のとおりです。
　〒951－8550
　新潟市中央区学校町通一番町602番地1
　新潟市福祉部障がい福祉課　障がい福祉サービス事業所等燃料費高騰対策支援金担当　行き
　※郵送以外の方法（窓口における提出、電子メールによる提出など）は不可とします。
　※「新潟市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書」と「対象施設等内訳書」は必ずコピーを取っておいてください。
　※市による受領確認通知は行いません。

6．提出期限
　令和８年3月３１日（火曜）（当日消印有効）
　※提出期限厳守とし、期限超えた場合は受付しませんのでご注意ください。

7．問い合わせ先
　〒951-8550　新潟市中央区学校町通一番町602番地1
　新潟市福祉部障がい福祉課
　指定係　電話　025‐226-1241
　メール　shogai.wl@city.niigata.lg.jp