価格転嫁の円滑化に向けた「パートナーシップ構築宣言」について

原材料価格やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中で、価格転嫁を原資としたの賃上げの実現の重要性など、新たな課題が生まれています。
地域経済の成長と分配の好循環を実現するために、適切な価格転嫁、取引適正化の重要性が増しています。

価格転嫁の円滑化を図り、サプライチェーン全体の共存共栄を図るために国が進めている取組で、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
宣言した企業は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表され、ロゴマークの使用や一部補助金への加点措置等が受けられます。

経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられることがあります。

新潟県においても、加点要素や宣言登録が要件になっている補助金があります。