閉じる「中東情勢・米国関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
最終更新日：2026年6月4日
中東情勢・米国関税措置等に伴う特別相談窓口
新潟市では、公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センター（新潟IPC財団）において、既存の「米国関税措置等に伴う特別相談窓口」を、令和８年４月９日付で「中東情勢・米国関税措置等に伴う特別相談窓口」に拡充しました。中東情勢・米国関税措置等の影響が懸念される企業からの相談を受け付けます。
詳細は下記をご確認ください。
1．期間
2026年4月9日（木曜日）から当面の間
２．場所
新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT２１ 12階
３．時間
※以下の枠で事前予約が必要 ※土日、祝日、年末年始を除く
【１】9：00～10：00
【２】10：30～11：30
【３】13：30～14：30
【４】15：00～16：00
４．費用
無料
５．問い合わせ先
電話（０２５－２２６－０５５０）
または
メール（info@niigata-ipc.or.jp）
で事前予約
６．事業ページへのリンク
（公財）新潟市産業振興財団ビジネス支援センターによる特別相談窓口（外部サイト）
中東情勢に関する国・県による支援一覧
・中東情勢の影響に関して、皆様に活用いただける国・県の支援制度と、政府や省庁（経済産業省、農林水産省等）の情報をご紹介します。
相談窓口・体制整備
今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
詳細は、上記のリンク先をご参照ください。
県では、農林漁業者向けに中東情勢に関する相談窓口を設置しています。
設置されている相談窓口については、上記のリンクをご参照ください。
国では、県内27ヶ所において、事業者の皆様への中東情勢に係る相談窓口を設置しています。
設置されている相談窓口については、上記のリンクをご参照ください。
資金繰り支援
県では、中東情勢の影響も含め、物価高騰の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します。
詳細は、上記のリンク先をご参照ください。
医療用品
国では、保有する医療用手袋の備蓄品について、確保が困難となっている医療機関向けに放出することとしています。
詳細は、上記のリンク先をご参照ください。
中東情勢に関する国等の情報
政府
経済産業省
厚生労働省
農林水産省
国土交通省
環境省
このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1610 FAX：025-224-4347
