閉じる「中東情勢・米国関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
最終更新日：2026年6月29日
中東情勢・米国関税措置等に伴う特別相談窓口
新潟市では、公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センター（新潟IPC財団）において、既存の「米国関税措置等に伴う特別相談窓口」を、令和８年４月９日付で「中東情勢・米国関税措置等に伴う特別相談窓口」に拡充しました。中東情勢・米国関税措置等の影響が懸念される企業からの相談を受け付けます。
詳細は下記をご確認ください。
1．期間
2026年4月9日（木曜日）から当面の間
２．場所
新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT２１ 12階
３．時間
※以下の枠で事前予約が必要 ※土日、祝日、年末年始を除く
【１】9：00～10：00
【２】10：30～11：30
【３】13：30～14：30
【４】15：00～16：00
４．費用
無料
５．問い合わせ先
電話（０２５－２２６－０５５０）
または
メール（info@niigata-ipc.or.jp）
で事前予約
６．事業ページへのリンク
（公財）新潟市産業振興財団ビジネス支援センターによる特別相談窓口（外部サイト）
中東情勢に関する国・県による支援一覧
・中東情勢の影響に関して、皆様に活用いただける国・県の支援制度と、政府や省庁（経済産業省、農林水産省等）の情報をご紹介します。
相談窓口・体制整備
農林漁業者向けの相談窓口
運輸事業者の相談窓口
土木工事に係る相談窓口
土木部 監理課、技術管理課、土木部 関係地域機関（新潟県）（外部サイト）
住宅（新築・リフォーム等）関係事業者の相談窓口
廃棄物処理関係事業者の相談窓口
医療品、医療機器及び医療物資等の相談窓口
福祉保健部 地域医療政策課、 感染症対策・薬務課、 高齢福祉保健課、健康づくり支援課（新潟県）（外部サイト）
雇用、再就職、職場のトラブルを抱えた事業者の相談窓口
化学品・製品等の供給に関する問合せ・相談窓口
資金繰りに関する問合せ・相談窓口
資金繰り支援
県では、中東情勢の影響も含め、物価高騰の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します。
詳細は、上記のリンク先をご参照ください。
医療用品
国では、保有する医療用手袋の備蓄品について、確保が困難となっている医療機関向けに放出することとしています。
詳細は、上記のリンク先をご参照ください。
中東情勢に関する国等の情報
政府
経済産業省
厚生労働省
農林水産省
国土交通省
環境省
このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1610 FAX：025-224-4347
