省人化サポート補助金

最終更新日:2023年10月26日

令和5年10月26日更新

  • よくあるお問い合わせについて掲載しました。

中小企業者の定義について
本制度では、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の1から3までを中小企業者と定義し、NPO法人、医療法人、社会福祉法人は、補助対象外となります。
対象となる法人格等についてはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちらの一覧(PDF:230KB)をご確認ください。

  1. 個人事業主
  2. 業種における資本金または従業員数の要件を満たす会社
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及び連合会であって、政令で定めるもの

令和5年10月17日更新

  • 提出書類チェックリストを修正しました。

 修正箇所 【様式1】新潟市省人化サポート補助金交付申請書の3項目目
  正 補助金交付申請額と、別紙2の補助金算定額が一致していますか。
  誤 補助金交付申請額と、別紙3の補助金算定額が一致していますか。

令和5年10月3日更新

  • 申請の手引き、各種申請書類を公開しました。

令和5年9月28日更新

  • 本補助金の実施に係る令和5年9月議会補正予算が議決されました。
  • 補正予算額は50,000千円です。

令和5年9月20日更新

  • 制度概要を公開しました。
  • 制度の詳細は、確定後速やかにお知らせします。

1.概要

本補助金は、人の手で行っていた既存業務を代替する機器等の導入(ハード面支援)により、人手不足の解消に取り組む事業者を支援します。

省人化のイメージ図

関連事業

  • ソフトウェア導入やシステム開発等(ソフト面支援)により、付加価値の向上や生産性の向上を目指す事業者の方は、関連事業「新潟市デジタル技術活用促進補助金」をご確認ください。
  • 事前審査で採択決定となった事業者から随時交付決定(予算に余裕あり)

2.補助内容

(1)補助率

2分の1以内
(注意)千円未満は切り捨て
(注意)消費税・地方消費税は補助対象外

(2)補助上限額

100万円(補助下限額5万円)

(3)補助対象期間

交付決定日から令和6年6月28日(金曜)まで

(4)補助対象者

新潟市内に本店を有する中小企業者(中小企業、小規模事業者、個人事業主)

対象となる法人格等についてはこちらの一覧をご確認ください。

(5)補助対象事業

1.人手不足の対応に向け、人が行っていた既存業務を代替する下記のア~エ(複数選択可)の機器等の導入による省人化に資する取り組み
ア.セルフレジ、券売機、自動精算機、キャッシュレス決済システム
イ.業務用ロボット(調理、配膳、食器洗浄、清掃)
ウ.セルフオーダーシステム
エ.上記ア~ウ以外の機器(既存業務を代替するもの)
2.新潟市内で実施する取り組み

(6)補助対象経費

  1. 機器導入費
  2. ソフトウェア導入費
  3. 工事費

(注意)機器導入費を含まないソフトウェア導入費及び工事費のみの申請は対象外
(注意)汎用性があり、目的外使用になり得るもの(パソコン・プリンタ等)は対象外

補助対象外となる事例

  • 新潟市外の店舗に機器等を導入する取り組み
  • すでに導入している機器等の入れ替えまたは更新をする取り組み
  • 既存業務が代替されず、単純に生産量を増加させる機器を導入する取り組み
  • 人が行う新規業務を代替する機器等を導入する取り組み

(例:新店舗で使用する機器等、新商品の製造に使用する機器等など)

3.スケジュール

(1)申請受付期間

令和5年10月4日(水曜)から令和5年11月30日(木曜)まで
(注意)消印有効

(2)交付決定日

令和6年1月上旬
(注意)予算を超える申請があった場合は、抽選により交付決定

(3)実績報告

補助事業終了後30日以内、または令和6年6月28日(金曜)のいずれか早い日まで

4.申請方法

郵送受付のみ(申請締切:令和5年11月30日(木曜))
申請書類を下記の6.お問い合わせ先まで提出してください。(消印有効)

5.申請の手続き(提出書類、様式)

申請にあたり、必ず申請の手引き、補助金交付要綱をご確認ください。

提出書類一覧

  1. 提出書類チェックリスト
  2. 【様式1】新潟市省人化サポート補助金交付申請書
  3. (別紙1)事業計画書
  4. (別紙2)収支予算書兼補助対象経費積算明細書
  5. (別紙3)補助対象要件等に関する誓約書
  6. (別紙4)暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
  7. 中小企業者・本店が新潟市であることを証明する書類
  8. 直近1か年分の決算書
  9. 納税証明書(新潟市制度用)

様式

提出書類チェックリスト(令和5年10月17日修正)

【様式1】新潟市省人化サポート補助金交付申請書

(別紙1)事業計画書

(別紙2)収支予算書兼補助対象経費積算明細書

(別紙3)補助対象要件等に関する誓約書

(別紙4)暴力団等の排除に関する誓約書

6.お問い合わせ先

新潟市経済部産業政策課
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地
古町ルフル5階
電話番号:025-226-1610
メール:sangyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 産業政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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