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令和2年度上期景況調査(概要版)

最終更新日:2020年8月31日

 令和2年度上期の新潟市景況調査について、集計結果の概要版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

 この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

  • 調査地域:新潟市全域
  • 調査対象:新潟市内の事業所(個人事業主を含む)
  • 標本数:2,000事業所
  • 抽出方法:総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
  • 調査方法:郵送によるアンケート調査
  • 調査期間:令和2年7月6日から7月20日まで(回収率47.6%)

調査結果の総括

 新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和2年1~3月期は令和元年10月~12月期から悪化し、続く令和2年4~6月期は同1~3月期から大幅に悪化した。足元の令和2年7~9月期も大幅な悪化が続く見込みであるが、先行きの令和2年10月~12月期は同7~9月期からわずかながら改善するものの、低水準で推移する見通しとなっている。
 今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」はいずれも大幅に低下し、「資金繰り」も悪化した。在庫では「製・商品在庫」は過剰幅がやや拡大したものの、「原材料在庫」は縮小した。価格では「仕入価格」、「販売価格」とも大幅に低下した。また雇用では「所定外労働時間」、「1人当たり人件費」はともに低下した。
 経営上の問題については、「生産・受注・売上げ不振」の割合が最も高く、以下「先行き見通し難」、「人材不足」、「労働力不足」と続いている。
業界の動向としては、“巣ごもり需要”の取り込みにより、一部の業種では売上が増加したとの声がある一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、幅広い業種で受注量や客数の減少から業況は厳しい状況にあるとの声が聞かれた。さらに先行きの見通しが立たず、一層の業況悪化を懸念する声が多数みられた。

調査結果報告書(PDF版)

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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