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令和2年度下期新潟市景況調査(報告書)

最終更新日:2021年3月31日

 令和2年度下期の新潟市景況調査について、集計結果の本報告版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

 この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

  • 調査地域:新潟市全域
  • 調査対象:新潟市内の事業所(個人事業主を含む)
  • 標本数:2,000事業所
  • 抽出方法:総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
  • 調査方法:郵送によるアンケート調査
  • 調査期間:令和3年1月5日から1月19日まで(回収率40.8%)

調査結果の総括

 新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和2年7~9月期は同4~6月期から改善し、続く令和2年10~12月期も同7~9月期からわずかながら改善した。足元の令和3年1~3月期は悪化する見込みである。先行きの令和3年4~6月期は同1~3月期からやや改善するものの、低水準で推移する見通しとなっている。
 今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」はいずれも上昇し、「資金繰り」は改善した。在庫では「製・商品在庫」、「原材料在庫」とも不足超に転じた。価格では「仕入価格」は前期から概ね横ばいで推移し、「販売価格」は上昇した。また雇用では「所定外労働時間」、「1人当たり人件費」はともに上昇した。
 経営上の問題については、「生産・受注・売上げ不振」の割合が最も高く、以下「人材不足」、「先行き見通し難」、「労働力不足」と続いている。
 業界の動向としては、“巣ごもり需要”の取り込みや各種支援策の効果などから、一部の業種では売上が増加したとの声がある一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、幅広い業種で受注量や客数の減少から業況は厳しい状況にあるとの声が聞かれた。さらに先行きの見通しが立たず、さらなる業況悪化を懸念する声が多数みられた。

調査結果報告書(PDF版)

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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