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地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

最終更新日:2017年12月28日

新潟市の固定資産税及び都市計画税の(わがまち特例)について


平成24年度の税制改正により、地方税法に定められた特例措置の一部に、一定の範囲内で地方自治体が特例割合を定めることができる仕組み「地方決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

サービス付き高齢者向け住宅に対する特例について

平成29年6月議会定例会において新潟市市税条例が一部改正され、平成30年4月1日以降に新築されるものから特例減額割合が変更されます。
現在:2/3→改正後:居住誘導区域内5/6、居住誘導区域外1/2

新潟市条例で定められている特例について

わがまち特例一覧(平成29年7月3日現在)
 

特例対象
(課税客体)
根拠法令

特例割合
範囲 参酌基準

新潟市の
割合

1

汚水又は廃液処理施設
(償却資産)
地方税法附則第15条第2項第1号

1/6~1/2

1/3 1/3
2

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設
(償却資産)
地方税法附則第15条第2項第2号

1/3~2/3 1/2 1/2
3

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設
(償却資産)
地方税法附則第15条第2項第3号

1/3~2/3 1/2 1/2
4

下水道除害施設
(償却資産)
地方税法附則第15条第2項第7号

2/3~5/6 3/4 3/4
5

再生可能エネルギー発電施設のうち太陽光発電設備、風力発電設備
(償却資産)
地方税法附則第15条第32項第1号

1/2~5/6 2/3 2/3
6

再生可能エネルギー発電施設のうち水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備
(償却資産)
地方税法附則第15条第32項第2号

1/3~2/3 1/2 1/2
7

浸水防止装置
(償却資産)
地方税法附則第15条第37項

1/2~5/6 2/3 2/3
8

自然冷媒を利用した業務用冷蔵及び冷凍機器
(償却資産)
【旧】地方税法附則第15条第40項
平成29年3月31日取得分まで

2/3~5/6 3/4 3/4
9

都市再生特別措置法に基づき認定誘導事業者が整備した公共施設等
(家屋、償却資産)
地方税法附則第15条第39項

7/10~9/10

4/5

4/5

10

企業主導型保育事業施設
(土地、家屋、償却資産)
地方税法附則第15条第44項

1/3~2/3

1/2

1/3

11

サービス付き高齢者向け賃貸住宅
(家屋)
地方税法附則第15条の8第4項
平成30年3月31日までに新築した場合

1/2~5/6

2/3

2/3

(注:固定資産税の減額割合)

12

家庭的保育事業施設
居宅訪問型保育事業施設
事業所内保育事業施設
(家屋、償却資産)
地方税法第349条の3第28項及び第29項及び第30項

1/3~2/3 1/2 1/3
制度に関する問い合わせ先
土地について 財務部資産評価課土地企画係 電話:025-226-1512
家屋について 財務部資産評価課家屋企画係 電話:025-226-1515
償却資産ついて 財務部資産税課償却資産係 電話:025-226-2277
物件ごとの詳しい相談問い合わせ先

市税事務所資産税課
物件が東区・中央区・西区の方

土地について 東区・中央区・西区 電話:025-226-2269
家屋について

東区

電話:025-226-2273

中央区・西区

電話:025-226-2280

物件が償却資産の方(全区) 償却資産について 全区 電話:025-226-2277

資産税第1分室
物件が北区・江南区・秋葉区の方

土地について

北区・江南区・秋葉区

電話:025-382-4032
家屋について

北区・江南区・秋葉区

電話:025-382-4048

資産税第2分室
物件が南区・西蒲区の方

土地について

南区・西蒲区

電話:0256-72-8216

家屋について

南区・西蒲区

電話:0256-72-8231

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このページの作成担当

財務部 資産評価課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-1511 FAX:025-223-3665

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