地区計画の区域内に建築されるみなさまへ

1　地区計画とは
2　地区計画区域内のルール
3　地区計画条例による各地区の制限内容について

• 建築ガイドPART7

建築物の延べ面積の敷地に対する割合（容積率）の制限が定められています。

道路や隣地境界線から建物までの離れの距離が決められいます。建物が道路や隣地から十分に後退し、緑が連なったまちなみの景観は、うるおいのある雰囲気をつくりだします

• 地区計画条例において定められた建築物等の制限内容については、建築基準法に基づく建築確認の手続きのなかで、建築主事または指定確認検査機関が審査します。

• 各地区の地区計画については、新潟市の地区計画一覧のページをご覧ください。なお、地区計画では、各地区の計画図（区域の範囲が表示されています。）を確認することができます。

• 地区計画の区域内のうち、地区計画条例が定められていないところで建築行為等を行おうとするときは、都市計画法第58条の2の規定に基づき、事前にその行為の届出が必要となる場合があります。詳細については、都市計画に関する各種届出と証明書の発行のページをご覧ください。

各地区の地区計画条例による制限内容の詳細については、建築行政課へお問い合わせください。
（注記）表中の番号は、新潟市の地区計画一覧のページに表示されているものと同じ番号です。

建築行政課　建築審査係
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地　古町ルフル6階
電話：025-226-2849（直通）　FAX：025-229-5190
Eメール：kenchiku@city.niigata.lg.jp

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