水道職員採用
トップメッセージ
新潟市は、80万市民が暮らす本州日本海側唯一の政令指定都市であり、商業、文化、交通などの各種サービス提供主体が集中する高次都市機能と、潟、川、海などの多様な水辺空間に代表される美しい自然環境が調和し、共存する、魅力豊かな街として、着実な発展を遂げています。
新潟市水道局は、新潟市が運営する公営企業の立場で、こうした街の発展に対し、安全で安心な水道水の安定供給を通して、公衆衛生の向上や生活環境の改善を図るなど、市民のライフラインを支える役割を果たしてきました。
そして、現在、更なる発展を生み出すため、2015年から2024年までを計画期間とする、新・新潟市水道事業中長期経営計画の下、阿賀野川浄水場整備事業や中心市街地を主とした老朽管更新事業などの主要プロジェクトに注力する一方、アセットマネジメントやダウンサイジングなどの手法を活用して費用の低減化・平準化を図るなど、持続可能な水道システムの構築に積極的に取り組んでいます。
今、水道事業は、大きな変革の荒波の中にあります。
節水器具等の普及が進み、水需要が減少の一途をたどる一方で、老朽施設の更新需要がますます増加する、いわゆる社会インフラの老朽化問題が水道業界でも大きな課題となっています。
新潟市水道局は、市民の暮らしと社会を支え続けるため、職員が有する知識、経験、技術力を結集し、安全で安心な水道水の安定供給という使命を胸に、これからもライフラインを守り続けます。
水道のプロフェッショナルとして技術を磨き、ともに、明日の新潟を支えて行きましょう。
新潟市水道事業管理者
水道局長 佐藤 隆司
新採用職員募集パンフレット
2019年度新採用職員募集パンフレット （全ページ）（PDF：2,614KB）
明日の新潟を創る
阿賀野川浄水場整備事業
稼働から40年を迎え、老朽施設の刷新と施設規模の適正化・耐震化を目的に、2015年度から2019年度までを事業期間として、整備を進めています。
完成後は、省エネ設備の導入により環境にやさしく、災害にも強い浄水場として生まれ変わる予定です。
老朽管更新事業
大規模地震が発生した場合でも、水道水をできる限りお客さまに届けるため、老朽水道管を地震に強い耐震管へ入れ替える工事を進めています。
併せて、水道管が破断した場合にも、他の管から供給できるように、綿密な水理計算による管網整備を進めています。
ライフラインを守る
経験をとおして災害対応力をみがく
自然災害に対して、私たち一人ひとりの力は無力かもしれません。
しかし、手と手を取りあい、協力して立ち向かうことが、1日も早い復興への大きな力となることを、私たち職員は、これまでの災害派遣の経験を通じ、実感しています。
新潟市水道局は、平成7年の阪神・淡路大震災をはじめ、平成16年中越地震、平成19年中越沖地震、平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震など、これまで各地で発生した地震に対し、応援チームを編成し、被災地に職員を派遣してきました。
これらの経験を踏まえ、水道管の破損事故などの危機事象への迅速な対応を図る観点から、緊急資材センターを水道局敷地内に新設し、必要な資機材の備蓄を行うほか、政令指定都市間のネットワーク網を活用した水道事業体や水道工事事業者との相互協力体制の確立、各種災害対策マニュアルの策定、災害対応訓練の実施、災害派遣者による発表会の開催など、さまざまな災害対策を施し、万全の態勢で事故・災害に備えています。
水道水は、市民生活を営むにおいて最も欠かせないライフラインであり、特に災害時において、その重要性はクローズアップされます。
「お客さまのもとへできる限り早く、多くの水をとどけたい」という熱意と使命感を持って、安定した水道水の供給実現に取り組んでいきます。
次世代を見据えた施設更新
災害に強い水道システムを創る
創設から100年を超える伝統を有する新潟水道。
先人達が努力と苦労を重ねてきた結果、今日では、24時間・365日、日々安定した水道水の供給を続けています。
安定した市民生活・企業活動を支えるために、私たちは計画的な施設更新を推進します。
新潟市は、市域内の大半を越後平野から続く平野部が占めていることもあり、可住区域が広く、同規模の都市と比較しても、浄水施設や配水施設の数が多い特性があります。
また、多くの浄水施設・配水施設が、高度経済成長期に建設されているため、老朽化した施設・設備の更新需要が、今後続々と生じます。
これらの課題に対応するため、水道局では、計画部門と施工・監理部門が一丸となって、事故・災害に強い水道システムの構築に向けて、日々取り組んでいます。
水道を未来につなぐ
採用から育成へ
新潟市では、平成21年度から、市長事務部局での一括採用をやめ、水道職種を設置し、「水道局でキャリアアップを図る」職員の採用活動を行っています。
団塊世代の大量退職時代の到来を見据え、これまで蓄積してきた技術を次世代に確実に継承していく組織体制の構築が必要と考え、平成21年度より、水道の専門職を育成することを目的に、政令指定都市唯一の水道職種（H21当時。現在は横浜市なども実施）による採用を開始しました。
社会インフラの老朽化問題がクローズアップされる中、本市水道事業においても、今後、施設更新が確実に増加していきます。市民生活に大きな影響を与えることなく、着実に施設更新を行うためには、専門性を持った職員の育成が欠かせません。
平成21年度から稼働を開始した水道研修センターを拠点に、研修制度の充実を図りつつ、水道のエキスパートの育成に力を入れていきます。
お問い合わせ
水道局 総務課 職員係
電話：025-232-7316（直通）
電子メールアドレス：somu.ws@city.niigata.lg.jp
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