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高齢者用肺炎球菌予防接種について

最終更新日:2019年5月30日

 平成26年10月1日から、高齢者用肺炎球菌ワクチンが予防接種法に基づく定期接種に加わりました。年度毎に定期接種の対象者が定められており、対象となる年度のみ1人1回、接種費用の補助が受けられます。令和元年度の年度対象者が定期接種として接種を受けることができる機会は、令和2年3月31日までの1年間です。対象者のうち希望の方は、接種機会を逃さないようにご注意ください。
令和元年度の年度対象者の方には、5月29日付で個別案内文を郵送しました。
接種をご希望の方は、委託医療機関へ事前予約の上、お受けください。
 

実施期間

平成31年4月1日から令和2年3月31日

接種対象者

過去に、肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン「ニューモバックスNP」もしくは「ニューモバックス」)の予防接種を1度でも受けたことのある方は対象となりません。

1.令和元年度の年度対象者

  • 令和元年度に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる市民の方、101歳以上の市民の方(表の生年月日に該当する方。誕生日前でも接種可。)
  • 令和元年度の年度対象者が定期接種としてお受けいただける機会は、令和元年度の実施期間(平成31年4月1日~令和2年3月31日)のみです。
令和元年度の年度対象者一覧
65歳
昭和29年4月2日から昭和30年4月1日
70歳
昭和24年4月2日から昭和25年4月1日
75歳
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日
80歳 昭和14年4月2日から昭和15年4月1日
85歳 昭和9年4月2日から昭和10年4月1日
90歳 昭和4年4月2日から昭和5年4月1日
95歳 大正13年4月2日から大正14年4月1日
100歳 大正8年4月2日から大正9年4月1日
101歳以上 大正8年4月1日以前の生まれ

101歳以上の方は令和元年度のみ対象

2.満60歳以上65歳未満の身体障害者手帳1級相当の方

  • 接種日時点で満60歳以上65歳未満の市民で、身体障害者手帳1級相当の心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障がいのある方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいのある方
  • 身体障害者手帳または医師の証明が必要です。

接種場所

市内の病院・医院などの委託医療機関で接種することができます。令和元年度新潟市高齢者用肺炎球菌予防接種委託医療機関名簿は、各区役所健康福祉課、出張所、地域保健福祉センターに設置しています。

南区 月潟内科クリニック (025-375-2685) も委託医療機関です。

自己負担額

  • 本市に住民登録があり、市内の委託医療機関で接種した場合、自己負担額は4,610円です。
  • 対象の方で、生活保護世帯の方は無料です。

接種に必要なもの

  • 住所、氏名、生年月日のわかるのも(健康保険証など)
  • 自己負担金
  • 生活保護受給証明書または被保護者証明書(生活保護世帯の方のみ)
  • 身体障害者手帳または医師の証明(満60歳~65歳未満の補助対象者のみ)

接種回数

1回

使用ワクチン

肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン「ニューモバックスNP」)

肺炎球菌ワクチン(高齢者)について

  • 肺炎は日本人の死因の第3位を占め、亡くなる方の9割以上が65歳以上の高齢者です。成人の肺炎を引き起こす原因菌の中で、一番多いのは肺炎球菌であり、原因の3~4割を占めているとされ、特に高齢者においては重症化が問題となっています。
  • 肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌が起こす肺炎等の重症化予防等を期待するものです。肺炎球菌には約90種類の型があり、肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン「ニューモバックスNP」)は、その中で人に病原性をもち感染する危険の高い23種類に対し免疫をつけることができ、この23種類で、肺炎球菌が原因で起こる肺炎等の肺炎球菌感染症の6~7割程度の予防について効果を発揮するとされています(肺炎全てを予防できるものではありません)。
  • ワクチン接種後、約3週間で免疫ができます。個人差がありますが、約5年程度、効果が期待できるとされています(インフルエンザのように毎年、接種する必要はありません)。
  • 季節を問わず、通年において接種できます。

長期にわたる療養等により定期接種を受けることができなかった方の特例について

定期接種の対象者であった期間に、長期に渡り療養を必要とする病気にかかっていたために、やむを得ず定期接種を受けることができなかったと認められる方は、長期療養特例として定期接種を受けることができる場合があります(この場合、接種可能と医師が判断した日から1年以内に接種を受ける必要があります)。特例に該当するか否かについては、医学的な判断が必要です。まずは、主治医にご相談の上、手続き等については事前に、保健所保健管理課までお問い合わせください。

問い合わせ先

問合せ先一覧表
保健所保健管理課 電話:025-212-8194

北区役所健康福祉課

電話:025-387-1340
東区役所健康福祉課 電話:025-250-2350
中央区役所健康福祉課 電話:025-223-7237

江南区役所健康福祉課

電話:025-382-4340
秋葉区役所健康福祉課 電話:0250-25-5686
南区役所健康福祉課 電話:025-372-6375
西区役所健康福祉課 電話:025-264-7433
西蒲区役所健康福祉課 電話:0256-72-8380

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このページの作成担当

保健衛生部 保健所保健管理課
〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
電話:025-212-8183 FAX:025-246-5672

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