選挙権と被選挙権

最終更新日:2018年1月18日

選挙権と被選挙権

選挙権

選挙権は、日本国憲法にうたわれている国民の権利の一つで、満18歳以上の日本国民であれば得ることができます。しかし、選挙で投票するためには市区町村の選挙人名簿に登録されていなければなりません。

被選挙権

被選挙権とは、選挙に立候補できる権利をいいます。その要件は、選挙の種類によって違います。

選挙の種類による選挙権と被選挙権の要件

(表)選挙権と被選挙権
選挙の種類 選挙権 被選挙権
衆議院議員選挙 満18歳以上の日本国民 満25歳以上の日本国民
参議院議員選挙 満18歳以上の日本国民 満30歳以上の日本国民
新潟県知事選挙 満18歳以上で新潟県内の同一市町村に引き続き3カ月以上住んでいる日本国民 満30歳以上の日本国民
新潟県議会議員選挙 満18歳以上で新潟県内の同一市町村に引き続き3カ月以上住んでいる日本国民 満25歳以上で新潟県内の同一市町村に引き続き3カ月以上住んでいる日本国民
新潟市長選挙 満18歳以上で新潟市内に引き続き3カ月以上住んでいる日本国民 満25歳以上の日本国民
新潟市議会議員選挙 満18歳以上で新潟市内に引き続き3カ月以上住んでいる日本国民 満25歳以上で新潟市内に引き続き3カ月以上住んでいる日本国民

ただし、次の要件のひとつでも当てはまる場合には、選挙権および被選挙権がありません

  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの人
  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの人(刑の執行猶予中の人を除く)
  • 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない人。または刑の執行猶予中の人
  • 公職選挙法その他の法律で定める選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の人
  • 公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により罰金以上の刑に処せられ、選挙権、被選挙権が停止されている人
  • 電磁的記録式投票法に定める犯罪により、罰金以上の刑に処せられ、選挙権、被選挙権が停止されている人
  • 政治資金規正法に定める犯罪により、罰金以上の刑に処せられ、選挙権、被選挙権が停止されている人
  • 連座制による被選挙権の制限

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