農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

最終更新日:2014年9月24日

計画の概要

計画の概要
計画名称 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 策定年月 平成18年8月
担当課名 農林水産部 農業政策課 改訂年月 平成26年9月
計画期間 平成26年9月から平成36年3月 見直予定 平成31年8月
計画目標
及び
経緯・背景
 本構想は、効率的かつ安定的な農業経営体を育成し、これらの農業経営体が本市農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することを目的とし、農業経営基盤強化促進法第六条に基づき策定しています。
 また、本構想を定めることにより認定農業者制度、農地の利用権設定事業、農地利用集積円滑化事業等の制度や事業に取り組めるようになります。
計画概要

第1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
第2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
 個別経営体
 組織経営体
第2の2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第3 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積等に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項 

  1. 農用地の利用状況及び営農活動の実態と今後の見通し
  2. 農用地利用集積等将来の農用地利用のビジョン
第4 農業経営基盤強化促進事業に関する事項 
  1. 利用権設定等促進事業に関する事項
  2. 農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事項
  3. 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
  4. 農業協同組合が行う農作業のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
  5. 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
  6. 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
  7. その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
第5 農地利用集積円滑化事業に関する事業 
  1. 農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
  2. 農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
  3. その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項
第6 その他
ダウンロード
又は
配布先等
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。構想のダウンロード(PDF:694KB)
お問い合わせ 新潟市農林水産部農業政策課担い手育成室
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎5号棟4階)
電話:025-226-1768
FAX:025-230-0423
E-Mail:nosei@city.niigata.lg.jp

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