新潟市空家等対策計画

新潟市空家等対策計画

建築部　住環境政策課

平成28年度から平成32年度

平成28年3月　策定・公表
平成30年3月　変更

新潟市空家等対策計画は、市の空き家対策全般に関する総合的な計画であり、対策の方向性や推進方策などを定めたものです。

　本市においては、平成25 年の住宅・土地統計調査（総務省）によると、住宅総数366,440戸に対し空家数は44,020 戸と推計され、空家率は12.0％という状況にあります。空家数は前回（平成20 年）の調査結果と比較して約2,000 戸増加しており、今後も人口減少や高齢化の進行などに伴い増加していくことが見込まれています。
　これらの空家等の中には、適切な管理がなされず、防災や衛生、景観などの面で周辺環境に様々な問題を引き起こしているものがあります。さらに、空家等の増加は、それがもたらす影響を一層深刻化させ、地域の魅力や活力の低下につながることも懸念されています。
　国では、平成26 年11 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）」を公布、平成27 年5月に施行し、国・都道府県・市町村の緊密な連携のもとで、空家等対策を総合的かつ計画的に推進することとしました。この法では、市町村の役割として、「空家等対策計画」を作成し、これに基づく空家等対策を実施していくことが位置づけられました。
　本市においても、空家等の増加やそれがもたらす問題は、市民生活の安心・安全を確保するうえで重要な政策課題であることから、平成26 年度に策定した「にいがた未来ビジョン（新潟市総合計画）」や「にいがた住まい環境基本計画（新潟市住生活基本計画）」においても、重点的なテーマのひとつに掲げています。
　これまでも空家等の活用や管理不全な空家等への対応に取り組んできましたが、法の施行を契機として、「にいがた住まい環境基本計画　推進有識者会議」におけるご意見を踏まえながら、本市における空家等対策の方向性を明確化し、効果的・効率的に推進していくとともに広く市民に周知を図るため、「新潟市空家等対策計画」を策定しました。

新潟市空家等対策計画に関して、ご意見、ご要望等がございましたら、下記のお問い合わせ先までメールや郵送等にてお寄せください。
計画の見直しを行う際の参考として活用させていただきます。

住環境政策課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1（分館5階）
電話：025-226-2813
FAX：025-229-5190（公共建築第1課内）
E-mail：jukankyo@city.niigata.lg.jp