新潟市空家等対策計画

最終更新日：2024年3月21日

計画の概要

計画名称

新潟市空家等対策計画

担当課名

建築部　住環境政策課

計画期間

令和3年度から令和7年度

改定年月

令和3年3月　改定・公表

計画概要

新潟市空家等対策計画は、市の空き家対策全般に関する総合的な計画であり、対策の取組方針や推進方策などを定めたものです。

計画策定の背景

　本市においては、平成30年の住宅・土地統計調査（総務省）によると、住宅総数373,900戸に対し空家数は48,400 戸と推計され、空家率は12.9％という状況にあります。空家数は前回（平成25 年）の調査結果と比較して約4,000 戸増加しており、今後も人口減少や高齢化の進行などに伴い増加していくことが見込まれています。
　これらの空家等の中には、適切な管理がなされず、防災や衛生、景観などの面で周辺環境に様々な問題を引き起こしているものがあります。さらに、空家等の増加は、それがもたらす影響を一層深刻化させ、地域の魅力や活力の低下につながることも懸念されています。
　国では、平成26 年11 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）」を公布、平成27 年5月に施行し、国・都道府県・市町村の緊密な連携のもとで、空家等対策を総合的かつ計画的に推進することとしました。この法では、市町村の役割として、「空家等対策計画」を作成し、これに基づく空家等対策を実施していくことが位置づけられました。
　本市においても、空家等の増加やそれがもたらす問題は、市民生活の安心・安全を確保するうえで重要な政策課題であることから、平成26 年度に策定した「にいがた未来ビジョン（新潟市総合計画）」や「にいがた住まい環境基本計画（新潟市住生活基本計画）」においても、重点的なテーマのひとつに掲げています。
　これまでも空家等の活用や管理不全な空家等への対応に取り組んできましたが、法の施行を契機として、「にいがた住まい環境基本計画　推進有識者会議」におけるご意見を踏まえながら、本市における空家等対策の方向性を明確化し、効果的・効率的に推進していくとともに広く市民に周知を図るため、平成28年3月「新潟市空家等対策計画」を策定し、空家等対策に取り組んできました。
　令和3年3月末で計画期間が完了することから、平成30年住宅・土地統計調査の結果やこれまでの空家等対策の取り組み状況を踏まえ、内容の充実や強化を図り、「新潟市空家等対策計画」を改定します。