新潟市空家等対策計画

平成27年5月26日に、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されました。
法では、市町村の具体的な役割として、「空家等対策計画」の作成や、管理が適切に行われておらず、周辺に悪影響を与える空き家（「特定空家等」という。）の所有者に対する指導や勧告、命令等の必要な措置の実施などが位置づけられました。

新潟市空家等対策計画は、市の空き家対策全般に関する総合的な計画であり、対策の方向性や推進方策などを定めたものです。
「にいがた住まい環境基本計画推進有識者会議」における御意見等を踏まえながら、平成28年3月に策定しました。
また、令和3年3月には計画の改定を行いました。現在の計画期間は令和3年度から令和7年度までの5年間です。