最終更新日:2020年11月9日
強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金取扱基準(PDF:61KB)
強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金
産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく助成を行う。
事業活用経営体数 15件
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
・地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入する場合の事業費。
・農業経営の改善・発展を目的とし、融資機関からの融資を活用して農業機械等を整備する場合の事業費。
事業費の2分の1以内
事業費の30%以内もしくは融資額のいずれか低い額(融資残額上限)
上限額:個人1,000万円、法人1,500万円等
事業費の30%以内もしくは融資額のいずれか低い額(融資残額上限)
上限額:300万円等
令和2年4月1日
令和4年9月30日
令和5年3月31日
新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載する。
整備した施設・機械
農林水産部農林政策課生産政策係
電話:025-226-1772(直通)
e-mail:nosei@city.niigata.lg.jp
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。