新潟市マンション耐震改修等促進事業補助金

最終更新日:2023年5月31日

取扱基準

名称

新潟市マンション耐震改修等促進事業補助金

補助金の概要

分譲マンションの管理組合が耐震性に係る予備診断、本診断を実施する場合や、診断結果から耐震性を向上させるための耐震設計、耐震改修工事を実施する場合に、その要する費用の一部を補助します。

目標

補助件数 3件

補助事業者

資産評価に係る内容のため公開できません。

補助対象経費の内容

下記のマンションの管理組合が行う耐震診断費、耐震設計費又は耐震改修工事費
 ・昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事に着手したもの
 ・耐火建築物又は準耐火建築物で、階数が3以上のもの
 ・延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
 ・構造関係図書があること
 ・当該マンション管理組合の総会で補助を受ける事業の実施について決議されていること

補助額及びその算定方法又は補助率

予備診断(事前調査):診断に要する費用の3分の2以下で、かつ1棟あたり14万円を上限
本診断:診断に要する費用の3分の2以下で、かつ1戸あたり3万円を上限(1棟あたり150万円を上限)
耐震設計費、耐震改修工事費は次の額です。
 ・耐震設計に要する費用の3分の2以内の額
 ・耐震改修工事(50,200円/平方メートルを上限。免震工法は83,800円/平方メートルを上限)に3分の1かつ1戸あたり50万円を上限
 ※所得税・固定資産税の特別控除を受けられます。

開始時期

令和4年4月1日

評価の時期

令和6年9月30日

終期

令和7年3月31日

担当部署

建築部 建築行政課 建築行政係
電話:025-226-2841(直通)
電子メールアドレス:kenchiku@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

建築部 建築行政課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841  FAX:025-229-5190

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