地域コミュニティ協議会および自治会・町内会等の活動における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた情報提供について

最終更新日:2021年4月16日

 地域活動を行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「3密(密集・密接・密閉)」の回避など、新聞・テレビ等の報道に注意しながら、政府が提唱する「新しい生活様式」を実践してくださるようお願いします。また、地域の皆さんが安心して活動できるよう、以下、「地域活動における感染症対策ガイド」及び「新しい生活様式に基づく地域活動ガイドライン」を参考としてください。

地域活動における感染症対策ガイド

具体的な対策や注意点を活動の事例ごとに紹介しています。

本リーフレットは、地域活動再開支援事業の一環として、感染拡大を防止しながら地域活動が行えるよう、専門家を講師として各区で開催した研修会の概要や、地域団体の方々と一緒に感染予防対策を施したモデル事業の概要をまとめたものです。

研修会について

各区で開催した研修会での講師説明動画及び配布資料を掲載しています。(質問票でいただいた質問の回答は用意ができましたら順次掲載いたします)

配布資料は、研修会を重ねるごとに更新され、掲載している資料は、最終版です。なお、資料に掲載されている医療情報及び感染症対策等の情報は、令和3年1月末時点のものとなります。

関連サイト(厚生労働省ウェブサイト)

新しい生活様式に基づく新潟市地域活動ガイドライン

本ガイドラインは、「新しい生活様式」を実践しながら、新型コロナウイルス感染拡大の防止と地域活動の両立を図るための基本的な考え方を示すものです。

本ガイドラインの実施にご協力をお願いします。

【チェックリスト注意点】
・活動を始める前に参加者全員で各チェック項目を確認してください。
・活動終了後、チェックリストと参加者名簿(ファイル2ページ目)を保管してください。
・万一、感染者が発生した場合に保健所に連絡できるよう1カ月保管してください。

感染拡大防止のため、日常生活の中で「新しい生活様式」の実践をお願いします。

厚生労働省が新型コロナウイルスの集団感染防止に向けて作成したチラシです。

定期総会等、各種会議の開催について

 総会等の各種会議を開催するかどうかは各団体で判断していただくことになりますが、大勢が一カ所に集まることなく書面表決により議決する方法も考えられます。
 書面表決をご検討される場合、以下のひな型を参考にしていただければ幸いです。
 なお、この文書はあくまで一例です。各団体のやり方に合わせ簡素化するなど、適宜修正してご活用ください。
 

定期総会を書面表決とすることについて会員に案内する際の文書例です。

会員から提出していただく書面表決書の例です。

書面表決の集計結果報告書の例です。

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市民生活部 市民協働課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)

電話:025-226-1102

FAX:025-228-2230

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開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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