「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

　この法律は、現在もなお存在する部落差別は許されないものであるとの認識の下、部落差別のない社会を実現することを目的に掲げるとともに、差別の解消に向けて、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じた、相談体制の充実、教育及び啓発に努めるとともに、国が行う実態調査に協力するよう定めています。
　新潟市では、この法律の趣旨を踏まえ、引き続き人権施策に取り組んでいきます。