医療機関・介護事業者向け情報

最終更新日:2020年3月3日

生活保護法指定医療機関・指定施術者の手引き

生活保護法指定医療機関・指定施術者の皆様へ、生活保護法による医療扶助の取扱いについてご案内します。

医療要否意見書について

 医療要否意見書は、生活保護法による医療扶助を新たに受けようとするとき、または、現に受けている医療扶助を継続するときの要否決定を行うための大切な資料になりますので、できるだけ詳しくかつ正確にご記入いただきますようお願いします。

医療要否意見書様式の使用について

 医療要否意見書をご記入いただくにあたり、下記「医療要否意見書様式」をダウンロードしてご使用いただくことも可能です。
 下記「医療要否意見書様式」を使用する際は、福祉事務所より送付した医療要否意見書に記載されている内容について、転記いただきますようお願いします。
 特に、医療要否意見書の発行番号(題目「医療要否意見書」の下欄に記載されている7桁の番号)、ケース番号、地区名、地区担当員については、必ず転記してください。
 なお、福祉事務所より送付した医療要否意見書は、ダウンロードして作成した医療要否意見書と一緒にご返送ください。詳しくは、下記「医療要否意見書の様式の使用について(留意事項)」をご参照ください。

生活保護法指定医療機関・介護機関の申請届出について

オンラインサービス「申請・届出の総合窓口」からキーワード検索で「生活保護」と検索

このページの作成担当

福祉部 福祉総務課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-1169

FAX:025-225-6304

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開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
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新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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