地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

最終更新日:2022年12月23日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

制度の概要

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約9割が軽減されます。

税制措置のイメージ

税目ごとの特例措置の内容

法人住民税:寄附額の4割を税額控除
法人税:法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、法人住民税の控除額を差し引いた額(寄附額の1割を限度)を控除
法人事業税:寄附額の2割を税額控除

寄附にあたっての主な留意事項

企業の本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません。
1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本制度の対象期間は2024年度までです。

制度の詳しい内容については内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

寄附の対象となる事業

新潟市は、「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載の事業について、幅広く寄附を募集しています。

特に寄附を募集している事業

寄附をいただいた企業様には

寄附の受領後、感謝状と受領証を郵送いたします。
寄附金額100万円以上の場合は贈呈式を開催し、市長から感謝状を贈呈させていただきます。
新潟市の公式ホームページで企業名等を紹介させていただきます。
※公表を希望されない場合もご対応させていただきます。

寄附の申し出について

新潟市の地方創生に向けた事業にご賛同いただき、寄附をご検討いただける場合は、下記担当課までご相談ください。

【寄附のご検討・ご相談】
政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2066
FAX:025-224-3850
メール:seicho@city.niigata.lg.jp

寄附申出書の様式

【申出書提出先】
各事業を実施する所属へ提出をお願いいたします。

寄附の申し出をいただいた企業様のご紹介

【令和4年12月23日現在】
企業名(申し出順) 本社所在地 寄附事業
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区 新潟ストーリープロジェクト
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 東京都港区 働き方改革推進事業
信金中央金庫 東京都中央区 スタートアップ企業の集積と食農分野のイノベーション促進事業
株式会社ジェスクホリウチ 石川県金沢市

企業立地促進事業
仕事と暮らしの強みを活かした若者人材定着事業

株式会社ビートレーディング 東京都港区 DXプラットフォーム構築事業
アデコ株式会社 東京都港区 新規ウインドウで開きます。スタートアップ企業の集積と食農分野のイノベーション促進事業
新規ウインドウで開きます。古町再生プロジェクト推進事業
新規ウインドウで開きます。地域企業のデジタル化と異業種連携によるDX推進事業
新規ウインドウで開きます。仕事と暮らしの強みを活かした若者人材定着事業
株式会社トイント 京都府京都市 仕事と暮らしの強みを活かした若者人材定着事業

(注意)公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しています。

寄附の申し出をいただいた企業様のホームページ

寄附目録と感謝状贈呈式

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このページの作成担当

政策企画部 政策調整課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

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