地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、寄附額の約9割が軽減されます。

法人住民税：寄附額の4割を税額控除
法人税：法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、法人住民税の控除額を差し引いた額（寄附額の1割を限度）を控除
法人事業税：寄附額の2割を税額控除

企業の本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません。
1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本制度の対象期間は2024年度までです。

制度の詳しい内容については内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

新潟市は、「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載の事業について、幅広く寄附を募集しています。

寄附の受領後、感謝状と受領証を郵送いたします。
寄附金額100万円以上の場合は贈呈式を開催し、市長から感謝状を贈呈させていただきます。
新潟市の公式ホームページで企業名等を紹介させていただきます。
※公表を希望されない場合もご対応させていただきます。

新潟市の地方創生に向けた事業にご賛同いただき、寄附をご検討いただける場合は、下記担当課までご相談ください。

【寄附のご検討・ご相談】
政策企画部　政策調整課
〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館4階）
電話：025-226-2066
FAX：025-224-3850
メール：seicho@city.niigata.lg.jp

【申出書提出先】
各事業を実施する所属へ提出をお願いいたします。