【受付終了】能登半島地震の被災者支援、復旧・復興のための企業版ふるさと納税

「令和6年能登半島地震復旧・復興支援」への企業版ふるさと納税の寄付受付を終了しました。
多くの企業の皆様からの温かいご支援を賜り感謝申し上げます。
引き続き「安心・安全で災害に強いまちづくり事業」をはじめとした各種事業に対しての企業版ふるさと納税を受け付けております。

令和6年能登半島地震が発生し、西区を中心に液状化による家屋の被害や道路の損傷など市民生活に大きな影響が生じています。
被災者支援や今後の復旧・復興には多くの支援が必要とされるため、「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始することとしました。
寄附金につきましては、被災者支援や復旧・復興に向けた事業で活用させていただきます。
企業の皆様の温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税を活用した寄附を行う場合には、寄附申出書をご提出いただく必要があります。
必要事項をご記入の上、本市までお送りください。

「企業版ふるさと納税寄附申出書（令和6年能登半島地震 復旧・復興支援）」に必要事項をご記入の上、下記までメールでご提出ください。
　＜申込先＞
　　新潟市　政策企画部　政策調整課
　　TEL:　025-226-2066　　　
　　メール:　seicho@city.niigata.lg.jp

企業ご担当者様へ連絡し、納付の方法や時期を調整させていただきます。
その後、新潟市で受領の準備を進めます。

寄附金の納付をお願いします。
方法は、納付書による銀行払いとなります。

寄附金のご入金確認後、「受領証」を発行し送付します。

受領証に基づき、地方自治体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇を受けてください。

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附の見返りとして補助金を受け取るなど、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本社が新潟市内に所在する企業様の寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。