令和7年度 まちづくり DX に向けたデータプラットフォーム構築検討ワーキング運営支援業務に係る委託業者選定プロポーザルについて

　本市では、令和5年3月に「新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン（以下、「将来ビジョン」という。）」を策定し、その具現化に向け、多様な主体同士が情報共有や連携を図ることを目的に、「新潟駅・万代地区周辺エリアプラットフォーム」を設立し、公民連携によるまちづくりを推進しています。
　また、本市が推し進める「都心のまちづくり【にいがた2km】の覚醒」では、都心エリア「にいがた2km」において、「緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリア」を創造し、8区のネットワーク強化を図りながら、「本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジン」としていく取組を推進することとしており、基本方針の一つに、「人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくり」を掲げ、官民協働による「稼げる都心づくり」を推進し、DX、ICT推進の先進エリアとしての取り組みを強化しているところです。
　以上の政策に基づき、本市では令和2年度より国土交通省が取り組む「Project PLATEAU」に参加し、「にいがた2km」を対象に、3D 都市モデルの整備を進め、また産業面に特化したXR「NIIGATA XR プロジェクト」を構築し、公民連携でユースケースの創出を行ってきました。
　一方で、人口減少・少子高齢化が加速し、都市の課題が複雑化・多様化する現在においては、従来のまちづくりの仕組みそのものを変革し、新たな価値を創出しながら都市課題を解決していくことが求められていることより、本市は、これまで推進してきた3D都市モデルの整備に加え、都市課題の解決を目指したまちづくりDXについて、多様な企業が参画する「まちづくり DX に向けたデータプラットフォーム構築検討ワーキング」（市内外10社程度の参画を想定）の設置を行うこととしています。
　本業務は、将来的な都市のデジタルツイン（センシングした都市データをもとに、建物や道路などのインフラ、経済活動、人流、天候など様々な要素をサイバー空間上で双子（ツイン）に表現し、サイバー上で分析・シミュレーションした結果を、フィジカル上にフィードバックし、効果的に改善・最適化を図る仕組み）・データプラットフォーム（官民含め様々な都市データが一元的に管理されたオープンデータシステム）の実装を見据え、「まちづくりDX」の知見を深め、企業間の強み・アイディアをシナジーさせながら、デジタルを活用した都市の課題解決へアプローチし、活用可能性・有用性を深度化させていく「まちづくり DX に向けたデータプラットフォーム構築検討ワーキング」の運営を業務委託するものです。