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区域計画の変更が認定されました(平成27年11月27日)

最終更新日:2015年11月27日

 平成27年11月27日(金曜)に内閣総理大臣、関係大臣、民間有識者議員で構成される国家戦略特別区域諮問会議が開催され、去る11月26日に開催された区域会議で策定された区域計画の変更について審議され、内閣総理大臣の認定を受けました。
 これにより、農業生産法人に係る農地法等の特例を活用する特定事業者に2事業者が追加されるとともに、農業委員会との更なる事務分担や、農業分野以外の規制緩和の活用が進められることとなります。

認定区域計画概要

1 特定事業の名称及び内容

  • 農業生産法人に係る農地法等の特例(農業生産法人の役員要件の緩和)

 以下に掲げる法人が、新潟市内の農業者等と連携して農地法等の特例を活用した新たな農業生産法人を設立し、又は特例農業法人となって、新潟市内の耕作放棄地を含む農地を利用しながら農作物の生産・加工を行う。

特定事業者
事業者名 所在地 備考
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区 特例農業法人設立
株式会社ひらせいホームセンター 新潟市西区 特例農業法人設立
  • 農業委員会と市町村の事務分担に係る特例

 新潟市と新潟市内6農業委員会との同意に基づき、新潟市内全域の農地について、農地法第3条第1項本文に掲げる権利の設定又は移転に係る同委員会の事務の全部を、新潟市長が行う。

  • 創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例

 新潟市が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、新潟市内における外国人による創業活動を促進する。

  • NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例

 新たな産業と雇用の創出に寄与するとともに、社会起業の重要な担い手でもある特定非営利活動法人(NPO法人)の設立を促進するため、新潟市が所轄庁として実施するNPO法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間を、2月から2週間に短縮する。

  • 設備投資に係る課税の特例

 農業生産性を向上させるため、上空からのリモートセンシング及びフィールドセンサーネットワークにより得られるデータを活用する革新的な農業情報サービスの研究開発を行う。
 事業の実施主体:ウォーターセル株式会社(新潟県新潟市)及び株式会社IHI(東京都江東区)

認定区域計画

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電話:025-226-1864 FAX:025-230-0423

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