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区域計画の変更が認定されました(平成27年6月29日)

最終更新日:2015年6月29日

 平成27年6月29日(月曜)に内閣総理大臣、関係大臣、民間有識者議員で構成される国家戦略特別区域諮問会議が開催され、去る6月9日に開催された区域会議で策定された区域計画の変更について審議され、内閣総理大臣の認定を受けました。
 これにより、農業生産法人に係る農地法等の特例を活用する特定事業者に5事業者が追加されるとともに、雇用労働相談センターの設置が進められることとなります。

認定区域計画概要

1 特定事業の名称及び内容

  • 農業生産法人に係る農地法等の特例(農業生産法人の役員要件の緩和)

 以下に掲げる法人が、新潟市内の農業者等と連携して農地法等の特例を活用した新たな農業生産法人を設立し、又は特例農業法人となって、新潟市内の耕作放棄地を含む農地を利用しながら農作物の生産・加工を行う。

特定事業者
事業者名 所在地 備考
株式会社新潟クボタ 新潟市中央区 特例農業法人設立
株式会社WPPC 新潟市秋葉区 特例農業法人設立
株式会社セブンファーム新潟 新潟市江南区 特例農業法人設立
株式会社ars-dining(エーアールエスダイニング) 新潟市東区 特例農業法人に移行
株式会社アイエスエフネットライフ新潟 新潟市中央区 特例農業法人設立

その他国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成のために必要な事項

  • 雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置

 雇用条件の明確化等を通じ農業ベンチャー等を支援するため、これらの企業の抱える問題を熟知する者を事業実施者として早期に選定し、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」等を活用して、高度な個別相談対応等を行う「雇用労働相談センター」を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。

雇用労働相談センター概要

設置主体

設置場所

NEXT21 12階 新潟市産業振興財団ビジネス支援センター隣

実施体制

施設長、事務責任者、代表弁護士、代表相談員等を配置する

事業内容

・相談員による電話相談、窓口相談等の対応
・弁護士による高度な専門性を有する個別相談対応
・相談員による個別訪問指導
・セミナーの開催 等

その他

・相談対応時間は、月曜から金曜(国民の祝日及び年末・年始を除く)の午前8時30分から午後5時30分まで
・新潟市が取り組む雇用就業施策やベンチャー支援策及び新潟市産業振興財団との相乗効果を目指し、必要な連携を図る

認定区域計画

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎5号棟4階)
電話:025-226-1864 FAX:025-230-0423

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