新潟国家戦略特区

特定の地域や分野を限定して規制緩和や税制措置などを行うことで、企業の投資や人材を呼び込み、地域の活性化を目指す政策です。
本市では、平成23年度から「ニューフードバレー構想」を掲げ、豊富な農産物や食品関連産業の力を活かし、6次産業化などの取組みを支援するとともに、平成26年5月1日には「大規模農業の改革拠点」として国家戦略特区（外部サイト）に指定され、その取り組みをさらに進めることにより農業の国際競争力強化の拠点形成を目指しています。

「課題を規制緩和で解決できないか？」、「アイデアを規制緩和で実現できないか？」、「研究を規制緩和で促進できないか？」などの声を新潟市にお寄せください。
国家戦略特区に選ばれている新潟市では、「農業」だけでなく、「創業」、「雇用」、「観光」、「近未来技術」など様々な分野の規制緩和措置を活用・提案することができます。

国が進める地域経済の活性化策「地域未来戦略」に基づく「地域産業クラスター計画」に、新潟県の「フードテック」（食関連産業）が選定されました。この取り組みは、新潟県の強みである農林水産業及び食品製造業について、生産性向上・健康・食の多様性・おいしさ・資源循環といった価値の最大化を通じた高付加価値化を実現することで、次世代型食関連産業への発展・集積を目指すものです。
新潟市においても、国、県、大学、民間企業などと連携しながら、食関連企業の誘致、創業支援のほか、これまで培ってきた食と農の強みを生かした研究開発や実証、事業化の推進など、フードテックに関する取り組みを進めていきます。
フードテックに取り組む中で、事業展開の支障となっている規制や制度上の課題がありましたら、国家戦略特区制度による規制緩和の提案も検討いただけますので、ぜひ新潟市へご相談ください。

新潟市政策企画部政策監グループ　国家戦略特区担当
住所　〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話　025-226-2152
メール　seisakukikaku@city.niigata.lg.jp