平成26年度指定管理者第三者評価

　新潟市では、指定管理者が公の施設を適切に管理運営しているかを確認するため、毎年度、市（施設所管課）によるモニタリング（評価）を実施しています。
　指定管理者第三者評価は、市によるモニタリングに加え、外部の有識者から客観的・専門的な観点で評価をいただき、各施設の管理運営における質の向上を図るとともに、本市の指定管理者制度全体の見直しにも反映させるため実施するものです。平成26年度は、5施設を対象に第三者評価を実施しました。

　平成26年度は、文化会館3施設（指定管理2施設と直営1施設）、産業振興施設1施設、社会福祉施設1施設の合計5施設を対象に評価を実施しました。

• 目標管理型評価については、概ね「要求水準が達成されている」との評価結果であった。

• 市内の同種の施設間の交流を促進すべきである。各指定管理者が持っているノウハウを公開・共有し、全体のレベルアップを図るべきである。
• 指定管理者の中には他都市でも指定管理を受託している団体もある。他都市の情報も比較検討し、より高度な運営ができるよう努めてもらいたい。
• 施設を設定する段階で利用者の年齢や性別等の構成や、ニーズを把握し、施設利用者の視点で検討することが重要である。
• 設計のコンペの際にはデザインだけでなく冷暖房費など施設の維持管理にかかるコストも重視すべきである。

• 文化の浸透を図るため、指定管理者による学校等への出張事業や、授業で文化会館を使うことなど、新たな取組を新潟市の方針として定めてほしい。
• アンケート結果では利用料に対する不満がでているが、高額な設備や備品が整っている施設を非常に安価に利用できる状態を、市民に対ししっかり周知していく必要がある。
• 施設の価値を加味して利用料を見直すべきである。市民の利用と市外からの利用者が同じなのは疑問である。
• 利用実態に応じて、利用時間区分を細かく設定し、短時間での利用とそれに応じた料金設定ができれば、より合理的であり、たくさんの市民が利用できるため、条例改正の可能性も含め検討してほしい。

外部評価委員からの評価を受けて、指定管理者と所管課がそれぞれの立場で課題への対応策を検討しました。