2　こどもの習い事などの支援希望

受付日：令和7年4月　　年齢：40歳代

　こどもの習い事を支援してもらえる制度（助成金など）を作って欲しいです。
　こどもが希望する習い事や塾の経費など、民間企業の習い事では、家庭で費用を捻出するには、負担が大きく、残念ながら希望に沿ってあげられない状況です。経済的に豊かでないとジュニア選手など本格的になってきたら、やめるしか方法はないのかと悩んでいます。
　大阪市が行っているような習い事支援を新潟市でも取り入れてもらえませんでしょうか。
　塾代が年間40万円、運動系の遠征がある習い事では、年間20～30万円。中学校で部活も民間に委託しているので、経済的に豊かでないと上質な教育も、トップを目指すスポーツもできなくなっています。
　また、大学の入試方法も変化しており、習い事や特技をいかせる「総合型選抜（旧AO入試）」を取り入れる学校が増えている中、経済的理由で、こどもの「やりたい！」をやらせてあげられないのは、将来的なダメージにも、こどもの「やりたいけど、親に負担はかけさせられない」という精神的な成長にも影響があります。
　月に1万円でも支援があれば、こどもの希望を叶えてあげられるようになります。
　また、現状、大阪や東京など、限られた自治体でしか支援していない「習い事支援」をアピールする事で、「子育てに優しい新潟市」としても子育て世代の定着、人口増加にもなると思います。
　こどもが希望に満ち溢れ、やりたいことを伸び伸びとやらせてあげられ、新潟市に恩返しをしたいと思うような大人に育ってもらえる、温かい制度を作って欲しいです。

　他の自治体があまり行っていない支援事業を実施することで、「子育てに優しい新潟市」のアピールにつながり、子育て世代の定着や人口増加につながるというご指摘はごもっともだと考えています。
　本市においても低所得世帯などの小学校5、6年生と中学生を対象とし、学習支援員や大学生が学習をサポートするこどもの学習・生活支援事業を行っています。また、全ての中学生で希望する生徒を対象に、放課後を活用して数学と英語の学習指導を行うアフタースクール学習支援事業を実施し、学習支援の環境整備に取り組んでいます。
　ご相談者様からご提案いただいた、大阪市のような習い事への補助金の実施については、限られた財源の中、現状では実施することは難しい状況ですが、既存の学習支援事業や、他のさまざまな子育て支援事業の優先順位を踏まえながら、大阪市の事業効果を確認し、検討していきたいと考えています。
　今後とも教育に係る経済的負担に配慮しながら、こどもと子育てにやさしい新潟の実現に取り組んでいきます。

回答日：令和7年5月
担当課：こども政策課