2.BRTアンケートについての要請書

最終更新日：2019年10月29日

受付日：令和元年9月9日　年齢：不詳

ご意見・ご提案

　BRT開業から4年が経過しようとしており、そのBRTの総括のために、新潟市は、6月から7月にかけて、BRTアンケートを実施しました。しかし、アンケートの内容は、市民の声を率直に開くというものではなく、BRTへの賛意を誘導するような内容でした。
　例えば「2.新バスシステムBRTについてお伺いします」の問1では「新バスシステム・BRTは、市域全体のバス路線綱を将来にわたって持続させるために導入したことをご存じでしたか?」としている。回答は「知っていた、おおむね知っていた、知らなかった」であり、市の意図がバス路線の維持にあることを知っていたとしても、それに賛成か反対かどうかは問われていない。まるで「知っている」ことがイコール「BRTに賛成」であるかのような問いであった。市民が一番問題視している「乗り換え」についても、問3で「新バスシステム・BRTは、利用者のみなさんから乗り換えにご協力をいただくことで、バス路線綱を維持していくものですが、この手法についてどう思われますか?」と質問し、回答は「同意できる、積極的に同意できないがやむを得ない、路線網の維持は必要だが乗り換えへの協力は難しい、路線網の維持は必要ない」となっており、乗り換えせざるを得ないから乗り換えをしているが、乗り換えをせずにすむ直行便を増やして欲しいと思っている人は、どこに○を付ければ良いのでしょうか。また、乗り換えの不便さから、バスの使用を見合わせた人も多く、そういう人には配慮されていない。
　しかも、アンケートの内容だけでなく、アンケートの配布そのものにも疑間が生じている。アンケートは、BRTから降りてくる乗客のみを対象にして配布しており、他の郊外線利用者には配布されなかった。まるでBRTに乗り利便性を感じた人にしか配布しないような、アンケートの配布でした。
　このような内容面でも配布の面でも問題がある調査ではあったが、アンケートの結果は、「1.あなたが普段利用している路線バスについてお伺いします」問1 「現在利用している路線バスについて、総合的にどのように感じますか?」という問いに対し「不満29%。やや不満26%」と過半数を超える55%の人が不満を訴えていました。3.の問3からも分かるように、このアンケートの回答者は「BRT路線のみ18%、BRT路線とそれ以外のパス路線の両方55%」と回答しているように、BRT利用者でも「不満、やや不満」に思っていることは明らかです。
　また、乗り換えの不便さから「乗り換えへの協力は難しい」と答えた人が一番多く、42%でした。「やむを得ない」と回答した人の中にも「できるなら直行便を増やして欲しい」と考えている人は多い。
　BRT開業から丸4年がたって、BRTについての総括をきちんと行うなら、全市民を対象にした調査(抜粋調査であっても)をすべきですし、内容もきちんと「BRTの是非」を問うものにしてこそ、市民の声にもとづいた市政といえるのではないでしょうか。そこで下記のようなBRTに関するアンケート調査の実施を要請するとともに、改めて、直行便の増便を要求します。

要望事項
・BRTの是非、乗り換えの是非、直行便の増便等への賛否を問うアンケートを実施すること。
・アンケートの配布も、BRT利用者だけでなく、全市民を対象にした調査にし、例えば、市報に掲載して一般市民が回答できるようなものにするか、選挙時に行われる抜粋調査の方法にするか考慮すること。
・改めて、直行便を増便すること。

回答

　はじめに、BRTの是非や乗り換えの是非などを問うアンケートを、全市民を対象に実施すべき、とのご意見についてです。
　このたびのアンケート調査については、今年の秋で導入から4年を経過する新バスシステム・BRTの取り組みに対する総括を行うため、その参考にするとともに、利用しているからこそ分かることをお聞きし具体的な改善に結び付けるために実施しました。このため、実際にバスを利用されている方から、新バスシステム・BRTに限らずバス交通全般についてどのように感じているかをお聞きしたものです。今後、いただいたご意見を参考にしながらこれまでの取り組みの総括を行い、改善に生かしていきます。
　なお、バス交通に対するご意見は、引き続き本市ホームページにおける改善目安箱や、市長への手紙などを通じ、広くお聴きしてまいります。
　次に直行便の増便を、とのご意見についてです。
　新バスシステム・BRTは、利用者の減少などによるバス路線の減便・廃止で衰退が続いていたバス交通について、乗り換えにご協力をいただくことで効率的な運行を行い、衰退に歯止めをかけ、市民の皆さまの大切な足であるバス交通を守っていくことを大きな目的の一つとして導入したものです。
　直行便については、新バスシステム導入以降、皆さまの声に応える形で平日1日当たり約130本増便されました。しかしながら、この流れが続けば再び導入前の状態に近づき、特に郊外路線の減便や廃止につながっていき、結果として市域全体の交通利便性が低下するという悪循環に戻ることが懸念されるため、慎重に判断する必要があると考えています。
　今後も、新潟交通との協議を通じて、課題や改善の方向性を共有し、共に改善を進めていくことで、市民の皆さまにとって使いやすく、喜ばれる持続可能なバス交通にしていきます。

回答日：令和元年10月4日

担当課：都市交通政策課