庁議概要(令和4年8月2日分)

最終更新日:2022年8月4日

連絡事項等

1 「新潟市犯罪被害者等支援条例」施行に伴う取組みについて(市民生活部長)

  • 本条例は、議員提案によるもので、8月1日から施行している。
  • 本条例の目的は、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることで、支援を総合的かつ計画的に推進し、被害者の方々が受けた被害の軽減・回復などを図るとともに、被害者の方々を社会全体で支え、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することである。
  • 施策の策定及び実施、関係機関等との連絡調整といった市の責務をはじめ、市民、事業者、民間支援団体の責務や役割を明記している。
  • 被害者の方々を社会全体で支えるためには、幅広く市民に「自分ごと」として捉えていただく必要があるため、各所属においては、本条例の趣旨を理解し、施策の展開に協力をお願いしたい。
  • 詳細は、資料1のとおり。

2 新潟まつりについて(観光・国際交流部長)

  • 8月5日(金曜)の大民謡流しは中止、7日(日曜)の花火ショーは延期、6日(土曜)、7日(日曜)の住吉行列並びにお祭り広場は予定どおり開催する。
  • 3年ぶりとなる新潟まつりを盛り上げるため、引き続き協力をお願いしたい。
  • 詳細は、資料2のとおり。

3 職員の綱紀の保持等について(総務部次長)

  • 公務員として、市民の皆様の疑念や不信を招くような行為は厳に慎むよう、今一度、服務規律の徹底をお願いしたい。
  • 詳細は、資料3のとおり。

市長より

  • 新潟市犯罪被害者等支援条例について、条例の趣旨を多くの市民の方から理解していただくことが大事であるため、様々な啓発活動を行い、広く浸透を図っていただきたい。
  • 新潟まつりについて、規模縮小になったが、おおいに盛り上げていただきたい。
  • 職員の綱紀の保持等について、改めて法令遵守、厳正な綱紀保持および服務規律の徹底を強くお願いしたい。
  • 新型コロナウイルスについて、職場での感染対策をしっかり行い、市民サービスの低下を招くことのないように気を付けていただきたい。また、保健所の用務が増えているため、市役所を挙げて対応していきたい。

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総務部 総務課

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