(看護)小規模多機能型居宅介護事業所建設事業費補助金
最終更新日:2024年5月31日
取扱基準
(看護)小規模多機能型居宅介護事業所建設事業費補助金取扱基準(PDF:97KB)
名称
(看護)小規模多機能型居宅介護事業所建設事業費補助金
補助金の概要
社会福祉法人等が(看護)小規模多機能型居宅介護事業所を整備する際に、施設整備に要する費用の一部を助成する。
目標
新潟市地域包括ケア計画[新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画](第8期)に基づく整備目標量(1施設、登録定員29人)の確保
補助事業者
直接、高齢者支援課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
施設整備費
- 工事費又は工事請負費
- 工事事務費(工事費等の2.6パーセントに相当する額を限度とする)
補助額及びその算定方法又は補助率
36,600千円 ※1施設あたり限度額
(その他介護施設等を合築・併設する場合は、38,430千円 ※1施設あたり限度額)
県が示す1施設あたりの配分基礎単価に市単独補助分を加算した合計により算出する(実行補助率は実際の申請により決定するため未定)。
開始時期
令和6年4月1日
評価の時期
令和6年9月30日
終期
令和7年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
当該事業に新潟市補助金が交付されている旨を表示する。
媒体
施設パンフレット、ホームページ、竣工広告等
担当部署
福祉部 高齢者支援課 企画係
電話:025-226-1295(直通)
電子メールアドレス:koreisha@city.niigata.lg.jp
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1295 FAX:025-222-5531
本文ここまで