認知症高齢者グループホーム建設事業費補助金
最終更新日:2024年5月31日
取扱基準
名称
グループホーム建設事業費補助金
補助金の概要
社会福祉法人等が認知症高齢者グループホームを整備する際に、施設整備に要する費用の一部を助成する。
目標
新潟市地域包括ケア計画[新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画](第9期)に基づく整備目標量(2施設、定員36人)の確保
補助事業者
直接、高齢者支援課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
施設整備費
- 工事費又は工事請負費
- 工事事務費(工事費等の2.6パーセントに相当する額を限度とする)
補助額及びその算定方法又は補助率
33,600千円※1施設あたり限度額
(その他介護施設等を合築・併設する場合は、35,280千円 ※1施設あたり限度額)
県が示す1施設あたりの配分基礎単価(実行補助率は実際の申請により決定するため未定)。
「新潟県介護基盤整備事業費補助金交付要綱」による
開始時期
令和6年4月1日
評価の時期
令和6年9月30日
終期
令和7年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
当該事業に新潟市補助金が交付されている旨を表示する。
媒体
施設パンフレット、ホームページ、竣工広告等
担当部署
福祉部 高齢者支援課 企画係
電話:025-226-1295(直通)
電子メールアドレス:koreisha@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1295 FAX:025-222-5531
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