閉じる人材育成助成金
最終更新日：2025年5月30日
企業の競争力強化などを目的として、中小企業がその従業者に研修を受講させた場合に、研修費用を助成します。
補助金の詳細はこちら
取扱基準
名称
人材育成助成金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
市内に事業施設を有する中小企業（製造・物流・情報通信業）が、企業の競争力強化などを目的として、その従業者に研修を受講させた場合の研修費用に対して交付する助成金
目標
申請件数 30件以上
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
次に掲げる機関にて実施する研修受講料
・中小企業大学校
・にいがた産業創造機構（NICO)
・新潟職業能力開発短期大学校
・新潟職業能力開発促進センター
・職業能力開発校
・デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」
・民間事業者（市長が認めるもの）
補助額及びその算定方法又は補助率
対象経費の５０％以内、上限額１講座につき２０万円
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
開始時期
令和7年4月1日
評価の時期
令和9年9月30日
終期
令和10年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
補助金を受け受講した旨の公表
媒体
ホームページ又はパンフレット等
担当部署
経済部 企業誘致課
電話：025-226-1689（直通）
電子メールアドレス：kigyo@city.niigata.lg.jp
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