閉じるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金
最終更新日：2023年5月31日
取扱基準
デジタル・イノベーション企業立地促進補助金取扱基準（PDF：101KB）
名称
デジタル・イノベーション企業立地促進補助金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
情報通信関連産業の立地を促進するため、要綱に基づき一定以上の市民を雇用した情報通信関連企業を対象に
事業所賃借料等の経費に対する補助金
目標
企業誘致件数 10件以上（過去3年平均値）
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
＜にいがた2km型＞
○事業所賃借料補助（上限5,000万円/年・3年間）
○新規常用雇用者数に応じた補助（上限5,000万円/年・3年間）
＜一般型＞
○事業所賃借料補助（上限900万円/年・5年間）
○新規常用雇用者数に応じた補助（上限1,500万円/年・3年間）
補助額及びその算定方法又は補助率
＜にいがた2km型＞
○事業所賃借料 事業所賃借料の4分の3
○雇用促進補助金 新規常用雇用者 25万円～150万円/人
＜一般型＞
○事業所賃借料 事業所賃借料の5分の1
○雇用促進補助金 新規常用雇用者 25万円～50万円/人
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
新潟都心地域「にいがた2km」エリアへのIT企業の誘致・集積をさらに加速させ、雇用の場を創出するため
開始時期
令和5年4月1日
評価の時期
令和7年9月30日
終期
令和8年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
補助金を受け立地した旨の公表
媒体
ホームページ又はパンフレット等
担当部署
経済部 企業誘致課
電話：025-226-1689（直通）
電子メールアドレス：kigyo@city.niigata.lg.jp
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