デジタル技術活用促進補助金

最終更新日:2023年5月31日

取扱基準

名称

デジタル技術活用促進補助金

補助区分

事業費補助

補助金の概要

市内中小企業が付加価値や生産性の向上を図るため、デジタル技術を導入する場合に対する補助金

目標

補助件数 125件/年

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

付加価値額や労働生産性等の向上が見込めるデジタル技術導入経費
(ソフトウェア導入費、委託費、運用サポート費、消耗品費、クラウド・WEBサービス費、通信費、運搬費、報償費、ハードウェア導入費)

補助額及びその算定方法又は補助率

補助率:1/2以内 上限:100万円

開始時期

令和5年3月1日

評価の時期

令和7年9月30日

終期

令和8年3月31日

終期が3年を超える場合の理由

事業周知期間を含め年度途中から募集を開始したため

補助事業者による情報の公表

〔内容〕
 補助金を受けデジタル技術を導入した旨の公表
〔媒体〕
 ホームページ又はパンフレット等

担当部署

 経済部 企業誘致課

 電話:025-226-1689(直通)

 電子メールアドレス:kigyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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