特定親族特別控除の創設

現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生年代の就業調整に対応するため、特定親族（前年末において19歳以上23歳未満の親族）の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が当該親族の合計所得金額に応じて段階的に所得控除を受けることができる制度が創設されました。

（注）留意事項
　（１）いずれも判定となる所得が給与所得のみの場合です。他所得がある場合はこの限りではありません。
　（２）令和７年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和８年度の個人住民税から適用されます。