給与所得控除の見直し

物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、令和７年中の給与収入に対し適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の人に対する最低保障額が最大10万円（55万円から65万円）引き上げられました。

（注）留意事項

　（１）令和７年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和８年度の個人住民税から適用されます。

　（２）給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額について改正はありません。