法人市民税に関するよくある問い合わせ

新潟市内に会社を設立したり、支店・営業所等を設置したときは、何か手続きが必要ですか。

登記事項証明書と定款（どちらもコピー可）を添えて、30日以内に法人の設立（設置）異動届出書（外部サイト）を提出してください。
なお、その後、商号、決算期、資本金、本店所在地等の変更や、事務所の廃止、合併、解散等があった場合も、その都度異動の届出が必要です。
※税務署や県税事務所への届出と併せて新潟市への届出も必要です。
なお、届出はインターネットでもできます。詳しい方法はeLTAXホームページ（外部サイト）をご覧ください。

当社は、区内の貸ビルに小さな営業所を設けることにしました。支店登記はしていませんが、それでも法人市民税はかかりますか。

法人市民税がかかるのは、区内に事務所等がある法人などですが、法人の支店登記がなされているかどうかは問いません。
又、事務所等の建物の所有権があるかどうかも問いませんので、ご質問の場合、法人市民税の申告をしなければなりません。